原子力ムラ　復権狙う　自民など議連　動き活発化(7/17 東京新聞)
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Thursday, July 17, 2014　東京江戸川放射線

　九州電力川内原発が原発の新規制基準に適合したと判断されたことで、昨年九月から続く「国内稼働ゼロ」が、今秋にも途切れる可能性が高まった。こうした動きと歩調を合わせるように、自民党を中心に「原子力ムラ」の復権をうかがう動きが活発になっている。

　集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議の真っただ中だった六月中旬、自民党本部で「高温ガス炉推進議員連盟」の初会合が開かれ、約四十人が出席した。

　高温ガス炉とは、核燃料から熱を取り出す物質として、水ではなくヘリウムなどのガスを使う新型の原子炉。通常の原発（軽水炉）より安全性が高いとされるが、長年の研究にもかかわらず実用化のめどは立っていない。

　現行のエネルギー基本計画には、四月の閣議決定の直前に、「高温ガス炉の研究開発の推進」の記述が追加され、党内からも「（稼働の見通しがない）高速増殖原型炉もんじゅに代わる予算確保というのが見え見えだ」（河野太郎副幹事長）と批判が出た。

　議連の野田毅会長は「砂漠の中でもできる。海外に売り込めば成長戦略にもなる」と、研究開発支援を政府に働きかける考えを示した。

　地下への原発立地の可能性を検討する超党派の「地下式原発政策推進議員連盟」も、活動を活発化させた。五十人近いメンバーの多くは自民党議員。民主党や次世代の党からの参加者もいる。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後に発足した。発足後は会合をあまり開いていなかったが、今年五月以降は回数を増やしている。

　原発から三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が義務付けられているが、議連は地下原発なら放射能が漏れても安全で、避難計画は不要と主張する。議連の五月中旬の会合で、原子力規制委員会事務局の担当者も「原理的に放射性物質が外部に一切出ないなら、避難は極小化される可能性は十分ある」と答えた。

　自民党には、原発再稼働を求める「電力安定供給推進議員連盟」もあり、公表していないが百人以上のメンバーがいる。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071702000178.html

コメント
01. 木曽の山猿 2014年7月17日 23:17:50 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c 高温ガス炉といい、地下式原発といい、ここには述べられていないがトリウム原子炉といい、 なにか仕掛けを変えれば本質的な原発の危険性が解消されるかのような幻想をふりまくのは やめてほしい。 核反応は人間には制御不可能なのだ。核融合とておになじこと。 自然は、宇宙の規模で、太陽磁場や地球磁場という壮大な装置の中で、 太陽から１５０００００００キロメートル離れ、 大気や水圏の存在その他に守られた希有な惑星である地球という環境の中で、 かろうじて太陽で起こっている原子核反応を ほぼ安全に利用できるエネルギー源として地球生命や人類に提供してくれているに過ぎない。 科学技術は様々なことを可能にしてきたし今後も可能にするだろうが、 いかに科学技術が進歩しても不可能なことがある。 無から有を作るですことは出来ない。 源無くしてエネルギーを取り出すことは出来ない。 孤立したシステムのエントロピーは増大するのみで減少することはない。 これが科学のよって立つ基礎であり、 この原理無くしてどんな技術も成り立たない。 可能なことと不可能なことを分別するのが科学であり、 それを否定すればあるのは単なる幻想、夢想でしかない。 その意味で、原子力ムラの住人は絶対に「科学者」などではなく、単なるペテン師なのだ。 政治家には、ペテン師の言うことを真に受け国民を欺き国土を失う愚を犯させないでほしい。 すでに福島県のある部分は、数十年、あるいは百年以上にわたって半ば失われた国土である。 無人の小島である尖閣列島とは損失が桁違いなのである。 第二第三の福島を生むくらいなら、 尖閣列島などどこかにくれてやっても惜しくはないほどだ。 それくらいの重大な問題であることが認識できない政治家は、 自らせめて一年間でも福島で原子炉の廃炉作業に汗を流したらよい。 また進んで一族郎党を福島原発の汚染地域に住まわせるがよい。
02. 2014年7月18日 01:22:18 : 1ioo7h1uY6 ■原発って　随分美味しいみたいだね 　原発賛成推進議員は 　糞に集まる　金蠅みたいなもの 　自民党には１００人も 　蠅議員はいるんだ！
03. 2014年7月18日 03:18:44 : UNAiOMbJks 01氏に全面同意！　国土も子孫も失ってしまう現実に目をつぶり、目先の金に群がる狂った原子力ムラ自民党議員共！ 日本の原発はアメリカ核戦略の一環だから、属国日本は政府も司法も自主的な判断や行動対処が何一つできない。また肝心の核技術も無い。治外法権の大使館同様、東電に強制捜査ひとつ出来ない植民地日本の現実にせめて立ち向かう議員達で在って欲しいが、迎合便乗して利権の拡大に目を血走らせる売国議員共ばかりだ。

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