http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/364.html
| Tweet |
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11671066.html
川内原発再稼動は八百長と言ってもいい
福島第一原発事故で原子炉建屋やタービン建屋などに複数設置されていた監視カメラ映像は一切公開されていない。そればかりか、福島第一原発の敷地内に設置されていて、原子炉建屋を外部から撮影し、リアルタイムで公開されていたネット画像も地震直後から一部見えなくなったり、アクセスが出来なくなったりした。
原子力規制庁による新規制基準はそれなりに厳しいものになっていて、それなりに安全性は向上したのだろう。しかし、だからと言って、再稼働が賢明な選択かと言えば、明確に違うとしか考えられない。それどころか、現在の規制基準は八百長と言ってもいいほどのものだ。そう考える理由は以下のもの。
１．地震、特に直下型地震が起こった場合に、原発のような巨大で複雑な建造物にどんな影響が出るか分かっていない。大きな地震がそもそもほとんど起こらないし、原発直下でＭ６以上の地震が起こったことは、いままで世界中で一例もない。
２．福島第一原発事故は震源が100キロ以上離れていたが、地震規模自体が大きかったので、ある意味、中規模の直下型地震が起こったと見ることが出来るはずだが、地震の影響をはっきりと記録してあるはずの監視カメラ映像は一切公開されていない。東電およびＩＡＥＡによって設置されたカメラがあり、一つの原子炉あたり少なく見ても5個以上の監視カメラが各所に付けられていたはずだが、監視カメラが設置されていたということ自体がタブーになってしまっていて、話題に挙がらない。マスコミはもちろん国会での議論でさえほとんど監視カメラ映像を検証するという話しが出てこない。しかし、監視カメラは常時リアルタイムで監視する必要があることから、バックアップ電源が付けられ、オンラインで映像が原子炉建屋の外部へ常時送信されていたはず。だから、少なくとも数日間は映像が外部へ送信されていて、そういった映像はきちんと見ることが出来るようになっているはず。ところが、それが全く隠ぺいされている。2007年の中越沖地震の時は、柏崎刈羽原発の地震時の映像が公開された。その映像は監視カメラ映像であったはず。だから、その映像が福島第一原発の時に公開されないのは、地震影響が相当にあったからだろう。
３．仮に、規制委員会の方たちや官僚の方たちが監視カメラ映像を見ていて、どんな地震影響があったかを知っているとしよう。しかし、それだからと言って、新規制基準が満足なものだとは言えないと思う。なぜなら、監視カメラ映像そのものが本物かどうかの検証はこういった方たちには無理であろうし、また、仮に本物だとしても、その映像をどう解釈するかが問題だからだ。一般に公開するということは、少なくとも一部の専門家だけが判断をするのではなくて、より多くの目によって吟味されるということを意味している。
４．自分としては、地震衝撃波の影響があり、原子炉の基部が相当に破壊されたのだと考えている。地震衝撃波とは高周波の地震波で、あまりに周波数が大きいために通常の地震計では計測でないものだ。現代の地震計はみなデジタル化されていて、そのため、実際の揺れを圧力などに変換して、その変化をサンプリング処理している。このサンプリング間隔が地震波の周期よりも短いと、サンプリング間隔の中に揺れが隠れてしまい、地震計として感知できない。このことは実際の実験で確認されているという。
５．地震衝撃波被害の実例と思われるものが阪神大震災で観察されている。それは兵庫県の西宮市立西宮高校特別教室棟Ａ棟の座屈被害だ。神戸大学図書館の震災文庫のデジタルアーカイブスで座屈の様子を見ることが出来る。特徴は、池を埋め立てた軟らかい地盤と古くからの土地の硬い地盤にまたがって特別教室棟Ａ棟が建設されていて、硬い地盤の上の一階部分の柱が粉々に破壊され、2階から上の部分がまるでだるま落としのようにそのまま落下していることだ。しかも、軟らかい地盤の上の校舎部分は特に破損がなく、窓ガラスも割れていないし、座屈した硬い地盤の上の校舎部分も、2階以上の部分は窓ガラスが割れていない。しかも、硬い地盤の上の1階部分の柱は粉々になって鉄筋の中からはじけ飛んでいるのだ。単なる横揺れなら、鉄筋の中のコンクリートが割れても、鉄筋の中のコンクリートが無くなってしまうことは有り得ないはずだ。3階にあった教職員室の机もほとんど動いた跡がなく、横揺れが原因で座屈が起こったという説明は成り立たないはずだが、関西大学の教授グループが横揺れが原因だという論文を書いている。この論文は、校舎の基礎部分の鉄筋が軟らかい地盤と固い地盤の境目の部分で切り離されたと仮定をしている。つまり、そのことが確認されていないのだ。基礎部分の鉄骨の切り離しは横揺れ説の根幹をなすものであり、この部分が実証されていないのだから、単なる机上の理論であることが明らかだ。かってに事実ではない仮定をすることができるなら、どんな理論であってもでっち上げが出来る。なお、地震衝撃波についての論文は主に大阪市立大学の専門家の方たちが書かれていたが、今では当時の専門家のほとんどが既に大阪市大には在職していないという。
６．西宮市立西宮高校の座屈被害はほぼ確実に地震衝撃波の、それも縦波によって起こされたはず。音波も縦波であり、粗密波・エネルギー波とも言われる。横波はせん断波。縦波は減衰しやすく、地震時のＰ波が縦波であり、Ｓ波が横波。大きな建造物が縦波被害を受けたことは少なくとも公的には今まで一例もないことになっている。縦波と縦揺れは異なり、横波と横揺れも異なっている。地盤の境目などで地震波が反射すると、横波が縦波へ、縦波が横波へ変化することがある。だから、Ｍ７程度以上の地震になると、震源からある程度離れていてもその建造物の地下で地盤が変化していると直下で縦波が発生し、地震衝撃波被害を受ける可能性がある。西宮市立西宮高校の硬い地盤の中に花崗岩の塊があった可能性があると思う。西宮市立高校は愛宕山の麓にある。花崗岩の塊で地震縦波が大規模に発生し、それが硬い地盤を伝わって地下杭に入力し、一階柱部分に集中することで座屈被害になったのではないだろうか。
７．地震衝撃波対策は基本的にエネルギー集中を防ぐことにあるようだ。海面にたつ波が重なると背が高くなるが、これは波が重なったことで振幅がその分大きくなったということ。振幅がエネルギーの大きさを表すため、縦波が建造物の一定箇所で共振すると、その部分のエネルギーが大きくなりすぎてコンクリートや鉄骨が破壊される。床面積の広い多層階の建造物が壁ではなくて柱で支えられていると、広い床面積によって集められた縦波が相対的に狭い断面積の柱を通って上階へ伝わろうとするので、その柱にエネルギーが過度に集中してしまい、柱が破壊する。西宮高校の座屈被害はこの例のはず。
８．衝撃波によるエネルギー集中を防ぐためには配管などへの支持金具設置などでは対応が出来ず、建物や原子炉の基幹部分の構造変更が必要になるため、福島第一原発事故後地震相衝撃波対策が実施された可能性はほぼない。つまり、規制委員会や経産省の官僚の方、または与党の政治家の方たち（これには民主党政権時の大臣を含んでの話だが）、誰も監視カメラ映像を見ていないし見ようともしてない可能性が強い。原発作業員の日当として電力会社から元請にいくら支払われているか一切明らかになっていず、途中でかなりの資金が行方不明になっているが、このことについて国会でもマスコミでも、または反原発の運動でさえほとんど糾弾の声が上がらないが、ほぼ同じようにとても重要なことについて、みんなで無視することが行われている。
９．作業員日当は金の問題で済むが、原発事故は環境そのもの、または国土そのものの問題であり、川内原発で福島第一原発と同じ程度の事故が起これば、沖縄などを除いてほぼ全国が数百年以上居住不可能になってしまう。なぜなら、福島第一原発は国土の東の端にあり、そこから出る放射能は主に太平洋へ拡散したが、川内原発は日本列島のほぼ西の端にあり、西風が卓越する日本においては、ほぼ常時24時間365日、川内原発から放出される放射性物質が日本本土全体へ飛散するからだ。
10．きれいごとを言って済んでいたのは1985年のプラザ合意までのことだ。この時までは戦後日本を工業化させて全国に原発を造らせて、事故で国土を放射能汚染させ、世界中の国々共同で日本を核廃棄物処分場にしようという計画の仕込み段階だったからだ。しかし、1985年には日本全国に原発立地が終わってしまい、それ以上日本を優遇する必要が無くなった。だからこそ、この時期を境に急激に日本国債発行残高が積み上がったし、日本社会の階層化が急激に進んだのだ。つまり、日本の支配階級、つまり、官僚や政治家、大企業は、過去の一般市民の貯金を国債で吸い上げてそれを使うこと、そして、多くの一般市民を階層化することで経済的に豊かな地位を維持するしかなかった。しかし、それももう限界だ。
11．日本が持っている米国債とあとは福島第一原発事故の収束があるため、日本の破たんはある程度先延ばしされるはずだと予測していたが、そうでもない可能性がある。その原因の最も大きなものは、アメリカ本土で2000年ごろから観察されだした地下からの大音響と家屋の揺れだ。特に2012年にはウィスコンシン州のクリントンビルと言う町でその現象が観察され、原発の密集地域である5大湖周辺とミシシッピー川流域での大地震が切迫している可能性がある。明らかにアメリカは原発廃炉を急いでいて、９１１のアメリカ同時テロも究極的な目的はアメリカ国内の原発廃炉である可能性が強い。
12．日本で核廃棄物の永久的な地層処分は無理だが、当面の数十年から数百年、日本で例えば乾式キャスク方式の高レベル核廃棄物処分は可能だろう。そのことをやらせるために、一気に日本全土を放射能汚染させることをやる可能性がある。だから、どちらにしろ、日本国内で原発再稼働はあまりに危険すぎると思う。
2014年07月17日00時30分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。938
▲上へ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素39掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
