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「軍国化の強行、原発推進、被ばく受忍強要は三位一体のもの」原発いらない福島の女たち
http://takumiuna.makusta.jp/e253527.html
2014年07月14日 子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
「原発いらない福島の女たち」の森園かずえさんが、日本外国特派員協会にて記者会見で自身の健康被害の影響を語られてます。日本のメディアは被ばくに関する被害状況や福島の方の切実なる声をもっと伝えていく必要があるのではないでしょうか。甲状腺がんの多発問題含め、放射線との健康被害の影響に関して社会全体で考えていく必要があると感じます。
Kazue Morisono & Saeko Uno: "Women of Fukushima against Nuclear Power"
福島県郡山市から参りました森園かずえです。郡山市というのは、会津若松市、中通り、浜通り、その真ん中に位置しています。中通りの中間くらいの原発から６０ｋｍのところに住んでいます。2011年3月11日地震がありまして、その後、原発が爆発を次々と起こしたのですが、その年の私の体の異変について、お話させていただきます。私は3月の地震があったときに、猫が我が家には2匹いましたので、避難所への避難をあきらめました。浜通りの（私よりも）原発に近い方が、中通りの郡山市へ避難して来ていたので、「大丈夫だろう」と言う考えもありました。
私は原発のことに対してすごく無知でいたために、そのまま中通りで時間を過ごした結果、4月25日以降から、咳き込むようになりました。咳が止まらなくなり、緑の痰がぞくぞくと体の中から出てきて、呼吸困難に陥りました。痰がひどくなって、血痰まで出るようになってしまって、のどに張り付いた痛みがずっと取れませんでした。
私の夫は、見ていられないくらい（何が起きているのかわからないくらい）、頭の痛みとか、口の中の薄皮が次々はがれた状態（になっていました）。「美味しんぼ」でも話がありましたが、大人のわたしも5月の初旬、止まらないくらい鼻血が出ました。手足のしびれとか、節々の痛み、倦怠感、（皆さんが訴えてきましたが）3.11以降1か月半くらい経ってから起こってきまして、あわてて、友人の被曝者2世の方に自分の症状の原因を尋ねました。
日本で原爆を受けた方をずっと診ていた肥田先生にも、（友達を介して）症状を聞いてもらったときに急性被曝症状だとはっきり言われました。近所の原爆のことを研究されてきた方々が食事療法を勧めてくださって、マッサージのしかた、入浴のしかた、飲料水のいいというもの、あらゆるものを試して、自分の体のメンテナンスを2011年の7月過ぎくらいからはじめて、今に至っています。
本当に無知だったこともありますが、まさか原発から６０ｋｍ離れた地帯がこのような低線量被爆地帯になっていくとは思っていなかったことですし、実際まだ継続中で原発は収束していないことから、このような状態がまだまだ続いていくのか、そこがこれからの課題だと思っています。
被曝に対しては閾値がないというとらえ方で、私はこの3年間勉強してきました。その辺は、因果関係があるとかないとか、まだ結論が出ていないことだと思いますので、皆さんもいっしょにぜひ考えていただきたいと思います。
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スポーチ全文が以下になります。健康管理の在り方、まずはしっかり被災者の声に耳を傾けることが必要です。
原発いらない福島の女たち
http://onna100nin.seesaa.net/
私たち、「原発いらない福島の女たち」は、本日、除染やモニタリングなどの放射性物質対策や、震災瓦礫、除染土の処理、原発事故に伴い必要となった健康管理など、極めて重要な役割を担っている環境省に対し、以下の 4 点を要請しました。
１． 除染に偏らない被曝低減措置を早急に策定・実施すること。
１． 原発事故子ども被災者支援法の理念に則り、環境省の被災地／者支援政策、放射性物質対策を
抜本的に見直すこと。
１． 今後の政策立案には被災者の声を反映させること。
１． 石原伸晃環境大臣は辞任すること。
これは直接には、去る 6 月 15 日に福島市で開かれた「除染に関する有識者との意見交換会」および翌 16 日の石原環境大臣「最後は金目」発言に対する抗議として行いました。 意見交換会においては、当初傍聴なしの非公開とされていたこと、有識者・司会者に原子力推進機関
とのかかわりのある人が複数含まれるなど人選に偏りが大きかったこと、またその出自を分かりにくくするなどの細かな作為、住民参加の不在、実際の外部被曝量の一部のみを測定する個人線量計による測定の重視による実質的な除染目標緩和など、極めて透明性・公正性に欠ける行為があり、私たちはこれに強く抗議いたします。
また、このような姿勢は、環境省に留まらず、復興庁、経産省、文科省他各種国の行政機関にはびこっているといえます。その共通の前提は、
・この程度の被ばくなら問題はない
・原発事故に起因する健康問題は発生していない
・住み続けることが、住民にとっても国の経済にとっても望ましい
ということであり、その基本姿勢に沿った政策を導き出すために、以下のようなことが行われてきました。
・重要な各種調査のサボタージュ
・各人の体調不良による自覚症状などの存在の否定
・初期被曝、内部被曝の過小評価と無視
・チェルノブイリ事故後の健康影響についての現地医師などからのシビアな報告を無視
・その他：異論や反論が市民から出されないための様々に不公正なプロセス
・経済・利権を優先させた政策による放射性物質の拡散（広域がれき処理、放射性ゴミ焼却施設の建設など、求められる核災害の被害最小化のための放射性物質拡散防止とは全く逆の方向性をもつ政策が推し進められています。）
このような国の不誠実が、人々を無用な被ばくに晒し、被害拡大の防止という任務を果たさず、逆に拡大させてしまっていると私たちは考えます。
福島県では事故当時 18 歳未満の子どもの甲状腺癌が増え続けています。6 月 10 日の発表では甲状腺がんの子どもが疑いを含め 89 人に上り、うち手術を受けた 50 人の多くはリンパ節転移や肺転移、嗄声などシビアなケースであると言われ、その正確な割合の公開が待たれています。また、そのほか、免疫系、呼吸器系、循環器系、消化器系、神経系、精神疾患など他多様な健康上の異変に対する懸念が存在していますが、真摯な調査が行われず、懸念の声を抑圧するような動きが目立っています。
しかし、チェルノブイリ原発事故後のウクライナやベラルーシの放射能汚染地帯に住む子どもたちに、28 年たった今でも様々な疾患や免疫不全が増えているというデータがあります。除染が進まないという理由で目標値を上げて、放射線に対する感受性の高い子どもたちをその地域に放置することは、予防医学の観点からも許されることではありません。空間線量が高い地域にあえて子どもたちを閉じ込めておくのではなく、避難したい家庭には避難できる権利に基づく具体策を、留まる家庭には定期的な保養や詳細な健診のシステムを作るなど、除染のみに偏らない被曝低減・健康障害予防の施策がとられるべきです。
また、全国各地への自主避難者を含む避難者に対する支援は著しく不足しており、避難先での孤独死や自死、更に子どもの虐待、望まぬ帰還、家族崩壊など、深刻な問題が存在しており、その実態の把握と具体的援助が急務です。石原大臣は、官邸で菅義偉官房長官に中間貯蔵施設に関する住民説明会が終了したことを報告した後の記者団の質問に、「最後は金目でしょ」と発言しました。汚染をこうむった地域の私たちが望むものは、金ではなく、３１１前の元の故郷、元の暮らしです。しかしそれは極めて困難である現実の中で、私たちが、身を切るような悲しみとともに求めているのは、人々の健康と環境の保全のためにベストを尽くそうという姿勢の元での政策であり、未だ進行中である福島第一原発事故の被害の最小化であり、大きな余震等による次の危機への最大限の準備であり、このような悲惨な核災害を別の場所で再び起こさないための全力の取り組みです。
しかし、日本政府は、被害防止ではなく被害の不可視化に全力をあげ、放射性物質の拡散を促進し、初期被曝および内部被曝を隠し続けています。そしてその上で、地殻の大変動期に入っている日本列島上の他の原発の再稼働、核燃サイクル計画継続など、日本が核兵器保有能力を持つことに固執しており、さらには、同様の地震国であるトルコなど海外への原発輸出にも乗り出しています。これらは福島原子力災害の被災者を踏みにじるものであり、また、世界の人々のいのちをも軽んじる誤った政策だと言わなければなりません。
2 日前には、安倍内閣が、日本国憲法の立憲主義、平和主義を根幹から揺るがす、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。私たちは、このような軍国化の強行と、原発推進、被ばく受忍強要は、三位一体のものだと感じており、この全てに対して強く反対いたします。
世界の皆さまに、この日本の危険な現状を知っていただき、私たちがこの原子力災害による被害拡大を今からでも最小限に食い止めていくために、どうぞお力を貸してくださいますよう、心よりお願い申し上げます。
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