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がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先水田
http://www.asahi.com/articles/ASG7F4JF9G7FUUPI005.html
2014年7月14日07時22分 朝日新聞
南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質＝農水省提供
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。
原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。
農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の計算では３時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。
東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授（リスク管理論）は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。（青木美希）
◇
がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電
http://www.asahi.com/articles/ASG7F51M7G7FUUPI009.html
2014年7月14日09時30分 朝日新聞
福島第一原発３号機。２０１１年３月１４日の爆発で高線量のがれきが飛び散った＝１２年５月２６日、福島県大熊町
福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。
福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。
農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。
国は南相馬市の作付け制限を今春に緩めてほぼ全域でできるようにしたが、地元には「基準超のセシウムが検出された原因が不明のままなのに時期尚早」との疑問もあり、作付け農家は昨年の約１６０戸から半減。ある農家は「自分で原因を調べてきたが分からなかった。３年前の事故ではなく、がれきの撤去で新たに飛んできた可能性があるとは信じがたい。情報がほしい」と取材に語った。市農政課は「農水省ががれき処理が原因とみて東電に要請したこと自体、知らなかった」としている。
■東電、抜本対策なく再開方針
東電は抜本対策をとらないまま撤去を再開する方針だ。近く予定するのが１号機建屋カバーの解体。１号機は放射性物質の飛散を抑えるため２０１１年１０月にカバーで覆った。がれきを撤去するにはカバーの解体が必要で、その際、３号機よりも多くの放射性物質が飛散する恐れがある。
東電は昨年８月１９日の３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散したことを受け、より危険性の高い１号機での作業を半年以上凍結して飛散防止策を練ってきた。カバーごとコンテナで覆って撤去作業をする抜本対策も検討したが、見送った。工期の遅れやコスト増を避けたとみられる。飛散防止剤をより多くまくなど応急対策をまとめたが、効果は不透明だ。
国は今年４月に田村市で２０キロ圏内の避難区域を解除し、次に川内村で解除を目指す。今年から帰還困難区域以外での作付けを認めたため、避難区域内の水田に通い始めた農家もある。
第一原発で働く４０代作業員は「避難区域解除で住民が戻り始めたので、東電は飛散問題を起こさないようにピリピリしている」と明かす。さらに「作業日程や線量の変化を細かく公表すべきだ。コンテナを設置してカバーごと覆えば安全だが、数百億円かかる。国が費用を出し、第三者が安全対策を管理することも必要だ」と指摘する。（青木美希）
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