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三日月大造氏(右)に花束を渡す嘉田由紀子滋賀県知事=13日午後10時40分、大津市、森井英二郎撮影
再稼働に批判鮮明 滋賀知事に卒原発派 政権運営に痛手
http://www.asahi.com/articles/ASG7D63PVG7DUTFK00F.html
2014年7月14日00時45分 朝日新聞
滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる10月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる11月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。
安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は16日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。
しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持率低下などの形で政権の体力が奪われる可能性がある。
また、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、多くの報道機関の世論調査で安倍内閣の支持率が下落。菅義偉官房長官は9日、「安全保障が引き金になったことも事実だ」とも認めた。朝日新聞が13日に滋賀県内の投票所で行った出口調査によると、知事選では、行使容認に慎重だった公明党との選挙協力に乱れも見えており、今後の選挙への影響も予想される。
自民党の石破茂幹事長は13日、東京都内で記者団に原発再稼働について「方針に変更はない」と明言したが、「選挙期間中、『集団的自衛権はよくわからない』という声を少なからず聞いた。国政上のことで(知事選に)影響があったとすれば、我々の責任だ」と語った。
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