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被災地で横行する“義援金ゴロ” 元大蔵官僚らのNPOでも〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2014年7月18日号より抜粋
被災地の福島で1500万円を超える助成金が不透明に消えてしまう“騒動”があった。ジャーナリストの桐島瞬氏がレポートする。
まず、福島の復興支援を行っていたNPO「公共政策支援団」が今年5月に突如、解散した。元大蔵官僚で接待汚職に関わった杉井孝氏（67）と、その東大時代の同期などが集まり、元日本政策投資銀行理事の一色浩三氏（68）を理事長にした組織だった。
南相馬市に「ひまわり農園」と呼ばれる農耕地をつくり、周囲の仮設住宅に住む被災者に自由に野菜を作る機会を提供する取り組みを行っていた。
解散の表向きの理由は「初期の成果を挙げて、目途がついた」。だが、NPOの運営を任されていた和知一好氏（74）が内部告発をし、ずさんな補助金管理が表ざたになった。
「私の知らない間に事務局員のA氏がNPOの銀行通帳を別に作って管理していたのです。国からの補助金480万円のうち75万円と、100万円を超える複数企業からの義援金はその口座に振り込まれていました」（和知氏）
和知氏はこのままではまずいと考え、一色理事長に説明に行く。だが、突き放された。
「逆に杉井氏らが私の経理方法に問題があったと責任を押し付け、早々にNPOを解散してしまったのです」（同）
当初は7カ所に農園をつくる計画も、結局1カ所のみでNPOは解散。これで成果を挙げたなどといっては、補助金を使った意味がどれだけあるのだろうか。まだ続きがある。
くだんのA氏は自ら設立した合同会社を介し、「ひまわり農園」のすぐ横に広大なイチゴ農園をつくる計画を進めていたのだ。昨年11月、キリンから復興支援金1560万円をもらい建設をスタートしていた。
計画によると、現地に約2千平方メートルのイチゴハウス（7棟程度）をつくる。地元の協力を得て栽培から販売まで行うことで、復興支援に役立てる狙いだ。
だが、二つのハウスをつくった段階で早くも資金が底をつき、手詰まりに陥ってしまった。しかも、ハウスや肥料などの購入先であるJAとは、100万円を超える未払い金を巡ってトラブルが発生。現在も解決していない。
合同会社の元代表者、井島芳孝さん（72）は、近隣の仮設住宅に住む被災者だ。
A氏に頼まれて代表に就任した。だが、トラブルを次々に生むA氏の一方的な事業の進め方に嫌気が差して今年3月、辞任した。井島さんは憤る。
「被災者のためと言いながら近づいてきて、被災地を食い物にするようなやり方は許せない」
A氏とは何者なのか？
前出の和知氏が言う。
「杉井氏がNPOの被災地関連事業をやらせてほしいと連れてきたのです。当初は沖縄に福島の農家を連れていくプロジェクトをやるという話だったのですが、全部ウソでした」
A氏の釈明も聞こう。
「公的な補助金約3千万円が下りなかったことが、ハウスの建設が遅れている理由です。今年は1200万円程度が南相馬市から出るので、計画は進みます。キリンの資金は、畑の借地、耕作、ハウスなどの資材費に使ってしまいました。（JAに未払いがあるのは）不良品のハウスを売りつけられてイチゴに病気が出たからで、残金は払いません。県の専門家もイチゴに適さない造りと言っています」
だが、本誌が南相馬市や、ハウスのアドバイスをした県の専門家に取材すると、違う答えが返ってきた。
「確かに担当者は来られていますが、補助金のことはまだ相談の状態で、申請も何も……」（南相馬市鹿島区産業建設課）
「JAが納品したハウスはイチゴ栽培用としてちゃんとしたもので、問題があるなどとは言っていませんよ。イチゴ作りは初めてという方が栽培していました」（アドバイスをした福島県の農林事務所の担当者）
A氏のイチゴ事業に多額の寄付をしたキリンは困惑気味に言う。
「助成金の使途管理は問題ないと聞いています。地元の復興こそが目標であり、コミュニティーの納得を得ながら事業推進して頂ければ……」
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