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事故直後の被爆検査、放射線管理区域の100倍以上のみ全身除染(7/6 河北新報)
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Monday, July 07, 2014 東京江戸川放射線
どうしても人の流れが急激に滞ってしまう。原発事故で浮かび上がったのは、スムーズな避難などあり得ない現実だ。
福島第１原発の北２５キロにある相双保健所（福島県南相馬市）は２０１１年３月１４日、放射能汚染の度合いを調べる「スクリーニング検査」に追われた。
バスなどで次々と駆け付けた避難者は８００人を超えた。周辺病院の入院患者も多く、持病の症状が重いため、うめき声を上げる人もいた。
一刻を争う事態に、保健所は全員を調べる正規の手続きを省略。抽出に切り替えたものの、作業は翌日未明まで続いた。
検査に伴う避難の遅れは命を奪うことにもなりかねない。双葉病院（福島県大熊町）の１３０人以上の患者らは南相馬で検査を受け、いわき市の避難所に向かった。１０時間に及ぶバス移動が終わった時、３人が車内で息を引き取っていた。
検査場は原発事故翌日の３月１２日には数カ所しかなかった。その後、最大４２カ所まで増えたが、後手に回ったのは間違いない。「もっと早く、国の責任で検査場や人員を確保すべきだった」。相双保健所長だった笹原賢司県衛生研究所長（４８）は今も悔やむ。
＜寒空の下で洗浄＞
スクリーニング検査は本来、被ばくレベルに応じて医療機関への搬送や薬の投与、除染などを行うために実施される。それが「隔離」につながったケースもあった。
二本松市の避難所に身を寄せた双葉厚生病院（福島県双葉町）の患者ら約３０人は３月１３日、突然の隔離宣告を受けた。県の避難計画に隔離措置は盛り込まれていなかったが、検査に当たった災害派遣医療チームが指示した。
外出は制限された。搬送が必要な場合は玄関先で裸にされ、寒空の下で洗浄を受けた。双葉厚生病院の草野良郎副院長（５９）は「あまりに非人道的だった」と憤る。
原発事故では検査結果への対応も課題として浮き彫りになった。
＜対象を絞り込む＞
国は全身除染を求める検知基準を６０００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分間当たりの放射線測定値）に設定。これに対し福島県は１０万ｃｐｍに上げて運用した。一般の立ち入りを制限する放射線管理区域の約１００倍に当たる。
福島県は「断水の影響で除染用の水が確保できなかった」と、全身除染の絞り込みが目的だったと暗に認める。事実、福島で検査を受けた延べ約２０万人のうち全身除染の対象は１０２人。国の基準なら１０００人を超えるはずだった。
青森県野辺地町など東北の関係自治体の避難計画は、避難所入所前の検査をうたう。国は４万ｃｐｍという新たな除染基準を定めたが、具体的なマニュアルは未整備だ。
誰が、どこで、どの程度の規模で行うか。資機材は十分か。今後の検証テーマは少なくない。
検査の遅れは住民をかえって危険にさらす。東北のある自治体の担当者は「簡略化すれば健康被害や、誤解による被ばく者差別を招きかねない。折り合いが難しい」とつぶやいた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140706_73004.html
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