政府は原発事故のメーカー責任を免責させようとしている!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7749108.html
2014年06月30日11:50　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」

政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。（岸本拓也、山川剛史）

この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。

条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。

条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。

外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから−との理屈だ。だが、これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。

安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。

＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟するが、「５カ国の加盟と原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、ＣＳＣ加盟を進めたい考え。

（東京新聞）2014年6月30日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014063090070742.html
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— NANAMI (@nanachin1990) 2014, 6月 30

だめです。きっちり責任を追及しないと。

市民団体が原発メーカー提訴へ 福島原発事故巡り
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7301751.html

安倍政権の「原発営業」 インドから「NO」の声
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7214993.html

原発事故の製造者責任が問えないことから判ること
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html

コメント
01. 2014年6月30日 13:48:23 : xh9uoJz5TU そうは言うけど、政府側の「見解」で、安全装置だの何だのを外さざるを得なくなってきた訳だから、それを全部製造元に責任おっ被せるのも「トカゲのしっぽ切り」でしかないんでない？
02. 茶色のうさぎ 2014年6月30日 14:47:45 : qtmOTsgWNIsK2 : fMvQnb0F3A そりゃーそーだよな！　お互い、もちつもたれつだよね！ お互い様！　いちいち損害賠償なんかできないよーーー！
03. 2014年6月30日 15:13:51 : 8z0JTJjQpY 国民だけが　【人柱】　で　ある。
04. 2014年6月30日 18:13:51 : G7PaocaCBU 村の悪事の責任を大人の責任にすり替える助教
05. 2014年6月30日 19:47:08 : 1ioo7h1uY6 ■　わが国には『ＰＬ法』ってのが 　　あるよね〜 　　あんな　やばいもん 　　売った責任　あるよね〜！
06. 2014年6月30日 23:06:27 : A7GySWc7Tw 利益はメーカー、損失は国民という、首尾一貫した方針が貫徹されている。 あくまでも、「半永久的に利益を享受する企業」と「半永久的に損失を負担する国民」とを前提とした政策であり、責任を負うべきものが責任を負わないルールはモザルハザードを引き起こし、人類を破滅に導くであろう。 そもそも、半永久的に国民にリスクを負わせ続け、利益を貪る企業に存在意義はない。 （国民にリスクを負わせるのであれば、利益は国民に分配されるべきだ）
07. 2014年7月02日 17:59:52 : Nm5I2jXwhc 日本は原発を再稼働させたいのなら、福島原発事故規模の巨大原発事故（日本列島の本州に居住不可能）が関西方面で起きたのなら、米国もしくはカナダ、オーストラリアなどに移民が自治体や町ごと移住できる条約でも作っておくんだな。

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