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放射性廃棄物の最終処分場、環境省が宮城県内の候補地を提示するも調査拒否(6/28 河北新報)
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Saturday, June 28, 2014 東京江戸川放射線
福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、国による「詳細調査」を受け入れるかどうか、候補地を抱える3市町の対応が分かれている。宮城県栗原市と宮城県大和町は3市町の足並みがそろうことを条件に認めたが、宮城県加美町は「そもそも候補地の要件を満たしていない」と拒んでいる。国が早期実施を目指す詳細調査とは何か。
環境省は、ことし1月の市町村長会議で3市町を「詳細調査候補地」として提示した。選定に当たっては事務方の現地調査にとどめ、既存の知見やデータを用いた。
詳細調査の目的を、環境省は「1カ所に絞り込むには、追加の情報を得て安全面に支障がないことや、処分場建設が可能かどうかを確かめる必要がある」と説明する。
主な調査項目は(1)地質や地盤、地下水(2)候補地へのアクセス−など。具体的には地盤を掘削するボーリング、ダイナマイトなどで人工的に発生させた地震波の伝わり方を解析する探査、地盤の水の通しやすさを把握する試験、地下水流量や水質測定などを見込む。
アクセス面では沿道の学校など公共施設や商業施設の位置、除雪・雪崩対策などを調べる。
3候補地の調査には数カ月かかる見通しだ。この調査結果を基に、国の有識者会議が安全性を評価する。最終的に国が1カ所の候補地を示す。
井上信治環境副大臣は河北新報社の取材に「基本的には、市町の意向を確認せずに強制的に詳細調査をすることは考えていない」と話した。
30日に第4回会合が開催される国と県、3市町による5者協議でも、井上氏はこれまで詳細調査の必要性を幾度となく訴えてきた。
国が詳細調査を急ぐ背景には、2012年3月公表の指定廃棄物処理方針があるとみられる。方針は「14年度末をめどに必要な最終処分場の確保を目指す」と掲げた。
村井嘉浩知事は「3候補地では11月中旬から雪が降る。それまでに詳細調査を終えなければいけない」と指摘。環境省の出方を注視する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140628_11028.html
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