01. 2014年6月26日 15:43:04
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橋下市長、関電株の「モノ言う株主」への売却を示唆 2014年 06月 26日 14:30 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0F10CW20140626&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] [大阪市 26日 ロイター] - 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)が26日、神戸市内で開いた定時株主総会に橋下徹・大阪市長が2年ぶりに出席した。大阪市は関電株を8.9%保有する筆頭株主。橋下市長は同社の答弁次第では「モノ言う株主に大阪市の株式を全部売却していきたい」と述べ、3期連続の赤字に陥ったことなどについて経営陣の責任を追及した。 橋下市長は、議長を務める森詳介会長から指名されると、「(会場内の)壇上の皆さんは経営陣として失格だ。すぐに交代してほしい」と切り出し、関電は今後の電力市場の自由化に耐えられないと指摘した。また筆頭株主の質問時間が3分以内であることは株主平等の原則に反すると批判。保有株式の売却について「(関電の)答弁次第で、これは私が決定させてもらう」とクギを刺した。 その上で市長は、2年前に出席した株主総会で「『2年後、原発は動きませんよ、だから対応策を考えなさいよ』と言ったところ、あなた方は何もやらなかった」と振り返り、将来の予測ができない経営陣は「株主のためにもならないし、大阪市民のためにもならない」と訴えた。 発言時間が3分を超えたため、森会長が「手短に」と再三たしなめたものの、市長はそれに応じず発言を継続。「きちっと答弁しない限りは、僕はモノを言う株主に株を売却して、本当にもっと厳しい株主チェックを働かせてもらいたいと思う」と繰り返し、原発の再稼働の具体的な年月を明確にすることなどを求めた。橋下市長の発言時間は約10分に及んだ。 これに対し、関電の八木誠社長は「3年連続赤字となり無配となることで、大変な迷惑をおかけしていることについては、深くお詫びを申し上げたい」と陳謝。「これまで以上に徹底した経営効率化に総力を結集して取り組み、可能な限り早期の収支改善を図る」と述べ、経営責任を果たす考えを示した。 原発再稼働の具体的な時期については、原子力規制委員会の審査が進む中で「私どもが申し上げる立場にないが、できるだけ早く再稼働したい」(豊松秀己副社長)と回答した。 今年の関電の株主総会は、午後1時の時点で昨年の同時刻より454人少ない810人が出席。関電は内部留保となる別途積立金1500億円を全額取り崩すことなどを今回の総会で提案している。また大阪市は昨年に続き、脱原発への姿勢を明示する条文などを定款に加える株主提案を行っている (長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F10CW20140626?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29 東電株主総会、新潟県知事の理解は「頂けると思っている」と社長 2014年 06月 26日 15:18 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0F108W20140626&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size][東京 26日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、都内で定時株主総会を開いた。広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発の再稼動に厳しい姿勢を示している新潟県の泉田裕彦知事の説得について、「県の技術委員会が福島事故の検証を議論しており、知事の理解をいただけるのではないかと思っている」と述べた。 株主からの質問に答えた。広瀬社長は、「泉田知事は、福島事故の検証が終わらないと再稼動について話せないと言っているが、知事の考えはもっともだ」と述べた。その上で、「当社の原子力安全改革プランの中で福島事故の検証を行い、そうした中でご理解を頂いていく」と強調した。 株主からの事前質問に回答した山口博副社長は、柏崎刈羽原発の再稼働時期について「現時点で申し上げられる状況ではない」と述べた。 同副社長は、電気料金の再値上げについて「あらゆる手段を講じた上での最後の手段」と説明した。同社は2012年に値上げ(家庭向けは9月から平均8.46%)を実施している。 今年1月に作り直した再建計画では、柏崎刈羽6、7号機が今年7月以降に順次再稼働することを前提とする収支計画を策定しているが、計画で示した時期の再稼働はすでに不可能。原子力規制委員会による適合性審査も進んでおらず、今年度中も再稼動は困難とみられている。 同社の数土文夫会長は、今年3月末の記者会見で、今年12月までに再値上げの是非を見極める意向を明らかにしている。ただ、原発再稼動が見とおせない中で、再値上げを「最後の手段」と位置づけたことで、一層のコストダウンの実現などが課題となりそうだ。 総会は、柏崎刈羽や福島第2原発を廃止することによって脱原発を図るなど、株主の提案による10の議案を反対多数で全て否決。総会は3時間20分で終了した。 *内容を追加しました。 (浜田健太郎 編集:内田慎一)
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