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経団連の御用新聞も福島の被曝に警鐘、統計軽視の医学界、多発する小児甲状腺がん(6/23 日本経済新聞)
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Monday, June 23, 2014 東京江戸川放射線
岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らしている。
■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた
――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。
「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかることが極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」
「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ〜50ミリシーベルトのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」
――福島県で、原子力発電所事故のとき18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺検診が実施され、がんの子が見つかっている。これを多くの専門家は、超音波診断装置による精密検査のため触診では見つからないような小さなしこり（結節）まで見つける「スクリーニング効果」の結果だと説明している。
「スクリーニング効果の結果だとする証拠はあるのだろうか。国立がん研究センターに登録された甲状腺がんの年齢別の発生データや、福島県内の地域別の被曝量などを相互に比べて解析すると、原発から離れた中通り（福島県中部）でも統計的に有意な数の患者が見つかっている。放射性ヨウ素が事故直後に流れ込んだことと、放射性セシウムによる外部被曝が今も続くことが要因とみられる」
「福島で甲状腺がんが見つかった子どもの平均年齢が15歳前後で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の発症パターンと違うとも説明される。だがチェルノブイリでも事故直後は10代の子どもに発症がみられたという事実を見落としている。検診を担当する医師らに統計学の知識が不足している」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1702E_Y4A610C1000000/
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