国が放置し情報管理がいい加減、全国避難者情報システム、改善見込みなし(6/22 河北新報)
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Sunday, June 22, 2014　東京江戸川放射線

　東日本大震災後に総務省が整備した全国避難者情報システムの形骸化が進んでいる。登録が必ずしも義務ではない上、避難先から元の自治体に戻ってもデータを抹消しない例が多く、広域避難者の把握という機能を果たせなくなっている。岩手、宮城、福島の被災３県は改善を求めるが、国の動きは鈍い。（野内貴史）

＜算出法切り替え＞
　福島県いわき市はことし２月、「実態が反映されていない」として、避難者情報システムに基づく市外避難者数の発表を停止し、原発避難者特例法に基づいた届け出人数に切り替えた。
　特例法は福島第１原発事故の影響を受ける１３市町村の住民が対象。避難先で被災者向けのサービスを受ける際には住民登録を求めており、いわき市はより正確に現状を反映していると判断した。
　その結果、市外避難者は４９７９人（昨年１２月時点）と従来の３分の２に減った。市関係者は「避難者が多いままだと、帰還できない地域との印象が強くなる」と、切り替えた背景を説明する。

＜複数カウントも＞
　被災者を受け入れている自治体の見方も厳しい。福岡市はシステム上の避難者が１３６人に上るが、実際に把握しているのは９２人。担当者は「システムは参考程度にすぎない」と冷ややかだ。
　総務省のシステムは、自治体からの情報に基づいて運営されている。データ更新に国は直接関与しておらず、転居を繰り返した被災者が複数の避難先でカウントされている場合がある。正確な人数を割り出すには、各自治体が１人ずつ居住履歴を追うしかない。
　登録時の煩雑な手続きも不評を買っている。登録を受け付けた市町村は、まず自分の都道府県に被災者情報をメールで送信。その後、避難元の都道府県、市町村というルートを経由する必要がある（図）。

＜３県が改善要望＞
　信頼性が揺らいでいるとはいえ、大部分の自治体は今も広域避難の状況把握をシステムに頼っているのが実情だ。宮城県震災復興推進課の小林一裕課長は「避難者データが誤っていれば、有効な支援策にはつなげられない。一元管理できるシステムを国が構築するべきだ」と話す。
　岩手、宮城、福島３県はシステムの見直しを要望しているものの、国は方向性すら示していない。総務省住民制度課は「復興庁とも相談をしているが、どのような方式がいいのか、結論が出ていない」と言う。

［全国避難者情報システム］　２０１１年４月に運用開始。避難者は名前や年齢、避難元と避難先の住所などを記入し、避難先の市町村に届け出る。避難元の自治体は避難者のニーズ調査や情報誌の送付、支援計画策定の基礎資料に活用している。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140622_71017.html

　

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