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急増する甲状腺がん、手のひら返しで、御用新聞までもが原発事故との因果関係を認め始める(6/21 日本経済新聞)
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Saturday, June 21, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第１原子力発電所事故の発生当時に18歳以下だった福島県民約37万人を対象に同県が続けている甲状腺検査が４月から２巡目に入った。これまで50人にがんが見つかったが、発症と事故による放射線被曝（ひばく）との因果関係の有無については結論が出ていない。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では事故から４年目以降にがんの発生が増えており、県などは検査体制をさらに厚くして健康の見守りを続ける。
今月４日、福島第１原発から約35キロ離れた田村市の大越行政局に子供連れの母親が次々に姿を見せた。手には福島県立医科大学から送られた甲状腺検査の案内状。この日は約200人が検査を受けた。
福島県立医大の職員による甲状腺検査の実演。検査姿勢を取らせる際、子供には「アンパンマンの方を見て」と声をかける（画像の一部を処理しています）
超音波を使う検査は２〜３分で済む。あおむけに寝て頭を背中側にそらせた状態で、装置をのどの周りに当てる。壁にはアンパンマンのぬいぐるみ。「怖がる子供にはアンパンマンを見てね、と言うと検査姿勢を取ってくれます」と検査技師。長女（５）の２回目の検査に訪れた同市の女性（32）は「（被曝の）影響がどのくらいあるのか分からないので検査は受けないといけない。この年齢でがんが見つかったら心配」と話した。
■４〜５年後を注視
福島県は全県民対象の健康調査の一環で、2011年10月から事故時に０〜18歳だった人の甲状腺検査を始めた。甲状腺はヨウ素から甲状腺ホルモンを作っており、原発事故で大気中に出た放射性ヨウ素が体内に入っていた場合、甲状腺が取り込んでがんの発生率が高まる可能性がある。
検査ではがん化するおそれがあるしこりの結節や、水が袋のようにたまった嚢胞（のうほう）の有無、大きさなどを調べる。14年３月末までに１回目の検査が終了。県は２月21日までに確定した約28万人の検査結果を公表した。全体の51.6％は結節や嚢胞が見つからなかった。５ミリ以下の結節や20ミリ以下の嚢胞が認められたのは47.7％。5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞があったのは0.7％で、2069人だった。
検査の実施主体である県立医大は５ミリ以下の結節や20ミリ以下の嚢胞は経過観察としている。5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞があれば２次検査の通知を送り、採血や尿検査をする。必要なら細胞も採取し調べる。結節などが良性腫瘍なのか悪性（がん）なのかは検査だけでは見極められず、確定するのは手術で摘出した後になる。
２次検査は終わっていないが、これまでに細胞採取で90人が「悪性ないし悪性の疑い」とされた。手術をするかどうかは転移のおそれや、傷が残るなどの点を臨床的に考慮して決まる。51人が手術を受け、摘出後の検査の結果は49人が甲状腺がんの中の乳頭がん、１人が「低分化がん疑い」、１人が良性結節だった。
がん発症者50人という数字をどう評価するかについては専門家の議論が続いている。事故以前に、未発症の子供を対象に大規模な超音波検査を実施した例がないためだ。
調査責任者の鈴木真一県立医大教授は「現時点では事故による放射線で発生が増えたとは考えにくい」と指摘する。理由として(1)50人はほとんどが震災当時10代で、放射線の影響を受けやすいとされる０〜５歳児に多く甲状腺がんが見つかったチェルノブイリと異なる(2)がんだった人の被曝線量がほかより高い傾向は見られない――などを挙げる。
環境省が青森・山梨・長崎３県の３〜18歳約４千人を対象に、福島県と同じ手法で実施した甲状腺調査でもがんと診断されたのは１人。福島事故による住民の健康への影響に否定的な報告をまとめた国連科学委員会のラーソン議長も５月の来日時、「小児甲状腺がんの発生率は基本的に低いと思っている」と話した。
これに対し岡山大学の津田敏秀教授は「細胞採取で悪性か悪性疑いとされた人の地域分布には偏りがある。多発地域があるのは明らかだ」と異論を唱える。日本医科大学の清水一雄名誉教授によると、チェルノブイリで子供の甲状腺がんの多発が確認されたのは事故の４〜５年後という。
■受診率向上が課題
県立医大も「事故の影響なし」と断定しているわけではない。放射線量が低い会津地域の１回目の検査結果は今秋ごろにまとまる見通しで、県は原発周辺地域などと比べることで影響の有無を判断する材料の一つになる、とみる。
今後の課題は受診率の向上だ。１次検査を受けたのは80.2％だった。成人の対象者が今後増えるにつれ、受診率が下がる恐れがある。２巡目の検査では事故時は母親のおなかの中にいた子供も加わり、対象は約38万５千人に増えた。県は公共施設だけでなく、指定する民間病院でも検査を受けられるようにした。
２次検査を受けた子供や保護者の心のケアも重要だ。県立医大は昨年11月、心理的支援のチームを設置した。検査は20歳までは２年に１回、それ以降は５年に１回の間隔で続く。鈴木教授は「関心を持ち続けてもらうため、学校や県外の避難先で開く説明会を増やすなどして検査の意義を知らせていきたい」と話す。
（福島支局長 中丸亮夫）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72986510Z10C14A6EL1P01/
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