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「中間貯蔵された汚染土壌は30年後に公共事業等に供することができる」石原環境大臣
http://takumiuna.makusta.jp/e251545.html
2014年06月20日 子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば
「放射線に汚染された土壌であっても、30年という期間でかなりの部分が減衰をしていく。減衰をしていって放射線量の下がった土砂というのは、公共事業等に供することができると、法律に明記させていただく」
金目発言の石原環境大臣ですが、その数日前の参議院でこうした発言もされてました。中間貯蔵された土壌は30年後に公共事業に使ってしまおうという内容です。セシウム137の半減期は30年と言われており、完全に無害化するまでには更なるに日数が必要です。全国に汚染土を拡散することに繋がらないのか懸念します。そして中間貯蔵施設ですらこうした受け入れ自治体が決まらないなか、最終管理処分施設などはいくらお金を積まれても日本で受け入れる自治体はないのではないでしょうか。
ジャーナリストの関口 威人氏のブログ記事から以下転載させていただきます。
「金目」だけじゃない、石原環境相の驚がく発言
http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20140617-00036478/
9日、参議院の決算委員会で石原氏はこう答弁しています。中間貯蔵施設で保管した汚染土壌のゆくえについての質疑です。
「放射線に汚染された土壌であっても、30年という期間でかなりの部分が減衰をしていく。減衰をしていって放射線量の下がった土砂というのは、公共事業等に供することができると、法律に明記させていただく」
これは「失言」というわけではありません。しかし、問題の本質を表すという意味で重要な発言です。石原氏の答弁に先立つ5月21日、環境省は同様の方針を自民党の環境部会で具体的に説明していました。
放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土壌は、中間貯蔵が終了する30年後、公共事業の建設土などに再利用するという方針です。該当する土壌の量は、中間貯蔵施設に搬入する土壌の半数の1000万立方メートルに達する見込み。つまり、中間貯蔵された後の土壌は、30年後に少なくとも半分が「日本全国どこか」の公共工事で使われるということなのです。ただし、現在も放射性物質汚染対策特措法で8000ベクレル以下のがれきや汚泥は指定廃棄物、つまり放射性廃棄物とはみなされず、地方自治体や排出者が処理することになっています。すでに「どこか」にあってもおかしくないものです。
このことを知った上で、福島第一原発を取り巻くように広がる巨大な中間貯蔵施設の計画図をながめてみてください。その見る目が変わらないでしょうか。
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いずれにしろ、何でも金でカタがつくという概念がなければこうした発言はでてこないわけで、金目発言をする大臣をそのままにしていいはずがありません。現在大臣の辞任を求める署名も展開されてます。一刻も早い辞任と誠意ある謝罪が必要ではないでしょうか。
【署名】石原伸晃環境大臣: 「最後は金目」発言について改めて謝罪し、大臣を辞任してください
http://urx.nu/9uiK
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