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鳥取県、東日本大震災以降、移住者急増で2000人以上、3年連続で増加(6/17 読売新聞)
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Tuesday, June 17, 2014 東京江戸川放射線
鳥取県は2011年度から昨年度までの3年間で、県内への移住者が2172人となり、県が目標に掲げていた「県内への移住2000人」を達成したことを明らかにした。
県は移住政策の充実に加え、大規模地震のリスクが比較的小さいという地域特性が、東日本大震災以降の「安定志向」とマッチしたと分析している。
県とっとり暮らし支援課によると、移住者数は11年度が504人、12年度が706人、13年度が962人と増加傾向にあり、移住先は3年間で〈1〉鳥取市775人〈2〉伯耆町179人〈3〉北栄町165人〈4〉倉吉市137人〈5〉智頭町119人――となった。
県が昨年度の移住世帯に行ったアンケートでは、20歳代が最も多く42・7%を占め、30歳代が22・5%、60歳代以上が14・6%、50歳代が10・4%と続いた。理由は20〜40歳代は就職や結婚・子育て、50歳代以上は退職などに伴う帰郷、田舎暮らし志向の人が多いという。
最も移住者が多かった鳥取市は12年12月、東京、大阪で「定住促進・Uターン相談支援窓口」を開設。常駐の相談員が魅力を伝えており、20、30歳代を中心に「就職や子育てがしやすそう」「田舎暮らしに挑戦出来て、仕事や買い物に困らない街」などと評価した。秀峰・大山をいただく伯耆町は移住者向けのホームページで「関西の軽井沢」とPR。地域住民と連携した教育施策なども人気の秘訣ひけつという。
県は、市町村合同の移住説明会を関西圏で続けており、今年7月には、東京都内で初開催。10月には鳥取暮らしの楽しさを伝えるトークイベントも行う予定だ。平井知事は「移住者をさらに増やすためには、相談窓口の充実や子育て環境の良さをPRしていく必要がある」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140617-OYT1T50064.html
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