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全く進まない放射性廃棄物の最終処分場検討、中間貯蔵説明会でも激しい反発(6/15 日本経済新聞)
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Monday, June 16, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画を巡り、政府は15日、福島県郡山市と仙台市で住民説明会を開き、全16回の日程を終えた。候補地とする福島県双葉、大熊両町から参加した住民は延べ2600人。反発や疑問の声が多く上がっており、国は計画の一段の具体化が求められる。
建設計画に関する国の初めての住民説明会は双葉、大熊両町民や地権者が対象。避難地域を考慮し、5月31日以降、6都県で計16回開いた。両町長は15日、国の説明内容が不十分で「受け入れの是非は判断できない」との考えを示した。
この日午前の福島県郡山市での説明会には、200人が集まった。環境省の担当者が原発周辺の候補地約16平方キロを国有化する方針を説明。これに対し、住民からは説明が具体性を欠くとし「これでは納得できない」などの指摘が相次いだ。
施設の運用を始めてから30年以内に福島県外で最終処分をする方針には「最終処分場の場所を決めるのが先」「東電や国には30年間賠償してほしい」などの声が出た。
一方で「施設の必要性は認めるが、割り切れない気持ちだ」「先祖伝来の地を捨てるのは苦渋の決断だ」などとして、建設計画に理解を示す声も一部あった。
同日午後には仙台市で最後の説明会を開き、75人が出席した。「30年後には誰が帰るのか」「県外の最終処分はどう担保するのか」といった疑問があがった。
両町は県外での最終処分の法制化、住民への補償、生活再建策・地域振興策などの具体化を求めてきた。双葉町の伊沢史朗町長は仙台市での説明会終了後「受け入れの是非を判断するような材料はない」と述べた。
大熊町の渡辺利綱町長も郡山市の説明会後に「意見や要望を精査し、どういう形でただしていくかを検討したい」と話した。両町は県や町議会も交えて今後の対応策を協議する。
井上信治環境副大臣は同日、福島市内で記者団に対して「(中間貯蔵施設について)来年1月の搬入開始はスケジュール通りやらせていただく」との考えを示した。今後は「地元と相談して考えていきたい」という。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72784960V10C14A6CR8000/
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