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廃炉産業での復興構想の主な施設
福島に「廃炉産業の街」 作業員ら５０００人移住構想 内閣府・経産省
http://www.asahi.com/articles/DA3S11179468.html
2014年6月8日05時00分 朝日新聞
内閣府と経済産業省は、東京電力福島第一原発事故で住民が各地に避難している福島県・浜通り地域で、原発の廃炉作業員ら５千人ほどが暮らす「廃炉産業のまち」構想を打ち出す。廃炉を柱にした復興を進めようという考えだ。しかし、住民の帰還が見通せないのに、帰還を後回しにした復興策には疑問の声もある。
政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経産副大臣が９日、地元の首長らに「福島・国際研究産業都市構想」の骨子案を示す。そのなかに、廃炉技術を使って浜通りを復興させる構想を盛り込む。
福島第一原発の廃炉が終わるまでには３０～４０年かかる。骨子案では、廃炉の技術開発や作業のため、技術者や作業員が４千～５千人、研究者が数百人必要になると試算している。
いまは多くの作業員が２０キロ以上離れた宿舎などから通っている。構想では、原発から約１０キロ離れた大熊町の大川原地区を集中的に除染し、２０１８年までに作業員や研究者ら３千人が暮らせる住宅をつくる。病院や飲食店も建て、この地区を復興の中核にする。
また、１５年春にも避難指示の解除が見込まれる楢葉町には福島第一原発の原子炉と同じ大きさの模型をつくり、大学や企業の廃炉研究に開放する。一方、楢葉町にある東電福島復興本社は１５年度にも福島第一原発に近い富岡町などに移す。
構想では、廃炉関連のほかに、最先端の火力発電所や新エネルギーの開発拠点もつくり、浜通り一帯で約１万５千人分の仕事が生まれると見込む。これらによって、経産省は「浜通り全体で廃炉に必要な約５千人が住む街ができる。それを呼び水に避難者の帰還が進む」（幹部）とみる。
赤羽副大臣は「廃炉の技術開発を生かし、世界が注目するオンリーワンの拠点をつくることができる」と話す。地元にも「（帰還のめどが立たず）まっさらなところから町づくりを進めていく必要がある」（渡辺利綱・大熊町長）として、期待する声がある。
ただ、政府が避難指示を出しているのは１０市町村あり、人口は約８万１千人に及ぶ。政府の調査では４割以上が「ふるさとに戻らない」と移住を決め、復興の見通しは立っていない。ある首長は「夢のある話に聞こえるが、避難者は作業員ばかりが住む町に帰りたいと思うだろうか。ますます帰還が遠のくおそれもある」と心配する。（編集委員・大月規義）
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