＜マスコミが誘導する恣意的な世論調査＞原発の賛否、実際は「即廃止でない」が74%で最大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00010000-jindepth-soci
Japan In-Depth 6月5日(木)1時16分配信

5月28日付け時事通信ネット記事（脱原発志向、84%＝「重要な電源」1割−時事世論調査）では、同社が5月に行った原発に関する世論調査の結果を報じている。

かなり恣意的な記事内容・見出しになっているので、ここで若干の解説をしておきたい。

5月28日付け時事通信ネット記事＜記事抜粋＞

・「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」が49.3%。「なるべく早くなくすべきだ」（24.7%）、「直ちになくすべきだ」（10.3%）と合わせると84.3%。
・国民の多くが「脱原発」を志向していることが浮き彫り。
・「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は12.7%。
・規制委の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針については、反対48.7%、賛成41.3%。
・反対理由（複数回答）は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」（80.7%）、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」（62.1%）。

記事の内容は概ね理解できるが、記事の書き方や見出しは非常に恣意的なものだ。

「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」（49.3%）と「なるべく早くなくすべきだ」（24.7%）と「直ちになくすべきだ」（10.3%）を合わせると84.3%だが、これを“脱原発指向”としているのは問題ない。

しかし、「直ちになくすべきだ」という“即廃止”を除けば、『即廃止でない』は74.0%となる。これが最も現実的な考え方であろうから、こうした現実路線にいる人が最多であることをきちんと書くべきだ。政府の原発再稼働方針を巡っては、賛否が拮抗しているとの結果だ。

もっとも、「重要な電源として活用を続けるべきだ」が12.7%と、“即廃止”よりはやや多いものの、全体からすると僅少ではある。もちろん、これも理解できる。

反対理由（複数回答）について、「事故が起きれば深刻な被害が出る」（80.7%）には事故確率論を基にした説明を、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」（62.1%）には『処分場は即必要ではないこと』の説明を、それぞれ十分に尽くしていく必要があるだろう。

こうした“世論調査”は、質問内容や集計後の報道姿勢で、いかようにも印象が変わってしまう。原発に関する“世論調査”は今後も続けられるだろうが、報道側が自分に好都合な読者誘導をするのは善くない。こんなふうに、すぐにネットで評論されるだけだ。

石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

コメント
01. 2014年6月05日 08:55:04 : Fz9HdhePO6 原発存続の賛否についての質問には、 「賛成」か「反対」かの２つだけで良い。 「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」 「なるべく早くなくすべきだ」のような、 期限を定めない中間的なものを設けるから曖昧でぼやけた中に、 原発存続派をのらりくらりと生き延びさせてしまう道を与えてしまう。 このような中間的な設問を入れる理由は何か？ 日本人は白黒はっきりとさせるのが苦手な部分の有る国民性だからか、 自分の意見を強く持つより、周りに合わせたり、 お上の言う事に従うように飼い慣らされてきたからなのか？ このような重大な決断に対してだけは、 一人一人がしっかりとした意識を持ち、 意見をして欲しい。
02. 2014年6月05日 08:56:14 : pn2tZUrh6A 石川和男（経済産業省の元官僚）
03. 2014年6月05日 09:20:00 : VZI1qijb9o >>02さん然り 再稼働させるメリットを享受する村出身が著した板か
04. 2014年6月05日 10:10:42 : cUchBPexSM 馬鹿。お前のようなハクチが生意気に何が解説だ。 これはベースロード電源にすることも、原発を続けることにも反対で原発廃止を求める者が84%だということだ。 それは再処理も高速増殖炉も不要だということになる。 徐々に無くし廃止すべきという意見は今ある原発の設計寿命まで、なるべく早くという意見は10年以内の意味だ。 滅多に事故はないから大丈夫、今すぐ処分場はいらないから大丈夫、都合の悪いことは見ないことにすれば大丈夫という無責任を国民は今や許さない。 時事のアンケートは、再稼働応援が目的であり原発存続の世論誘導に利用することはできない。本当なら再稼働の賛否を問わなければならないが、それを問うとかならず反対が多数になる。今、原発は動いていないから、再稼働に反対ということは原発即時廃止という意味なのだ。 それでは困るので原発政策のアンケートにした。原発がないと経済崩壊に停電だと吹き込まれているので即時廃止は選ばないはずだ。そして即時廃止でないなら、再稼働を容認したことになる。このアンケートは原発政策について質問し、その結果を再稼働に利用しようという狙いの罠である。 だからアンケートは恣意的、誘導的だという点にはまったく同感だね。
05. beth 2014年6月05日 11:52:41 : NS6xOIs0Iozek : MNezvJ3Jcc 原発の再稼働についても時事世論調査では、反対が 48.7% 、賛成が 41.3% だった。 　 この数値を見ると賛成の比率が非常に高いが、ここには、回答者の誤解がある。 それは、この設問が、「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針」についての是非を問う形になっているからだ。 回答者である国民は、「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」の表現を見て、「安全性が確認された原発」であると勘違いしてしまう。 「安全性が確認された原発」なら、再稼働させてもよいのではないかと勘違いしてしまうのだ。 　 つまり、何が勘違いであるのかと言うと、 　 「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」 　 が、 　 「安全性が確認された原発」 　 とは異なること。 　 世論調査の回答者の多くが、両者を同一視して回答してしまっていると思われるが、両者はまったく異なるものである。 　 原子力規制委員会は設定された基準に適合するのかどうかを審査するのであって、原発の「安全」を確約するものでない。
06. 2014年6月05日 13:45:49 : ZpDAfmdBfo 徐々になくすとはどういうことかね。今原発稼働ゼロでも電力不足は起こっていない。 このことをちゃんと伝えれば徐々に減らすとした人はほとんど即廃止という意見になるはず。もともと本当のことを報道すれば原発再稼働に賛成する人など１ケタ未満。 Japan in depth アホかね　というより原子力村の末端に位置する宣伝機関かね。
07. 2014年6月05日 16:14:35 : TGgfYEbPRU >>報道側が自分に好都合な読者誘導をするのは善くない。こんなふうに、すぐにネットで評論されるだけだ。 ブーメラン・・・。 設問に「なくすべきだ」の文字が入ってるのだから、『即廃止でない』ってのは原発維持への誤誘導狙ってるだけだろ・・・。
08. 佐助 2014年6月05日 18:49:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 世論調査なんかまったく意味ない。操作誤魔化しは，花見酒的免罪符である。 放射能汚染と地球温暖化は，第二次産業革命によってすべて解決できる。 結論から言えば，その解決方法は，ＣＯ2と放射能を排出する企業が，ＣＯ2と放射能を排出しない技術への移行を妨害しなければ達成できる。だが政治家と企業とマスコミは，インドや中国になすりつけている。そして放射能汚染は希釈や薄められるから問題なしとしている。そんなものやめることが一番対策になる。人類はＣＯ2と放射能を排出しないエネルギーの技術はすでに発見ズミである。 例えば，自動車燃料(農機具や建設機械・大型トラックなど含む)と家庭用電力を，すでに実用化されている燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化や放射能汚染によって発生する問題の75％は解決する。 そうしないで，いくら世論操作やＣＯ2や放射能汚染を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。政治家と企業とマスコミは必死になって生産システムが一挙にゼロになるから食べるのに困る，そして既得権益護持のために遅延させているだけのこと。 放射能汚染やＣＯ2の発生削減は，地球全体のＣＯ2と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので対策が急務なのだ，ＣＯ2も放射能も出さない技術は発見そている，一日も速く技術への転換が，必要である。それは第二次産業革命なんです。 第二次産業革命は，放射能汚染やＣＯ2削減だけでなく，第二次世界信用恐慌からの脱出は短縮される。そして転換が早い企業は大不況下でも急成長できる。国家ち企業の技術革新の遅延が，地球温暖化と放射能汚染による健康被害や自然災害による生命危機を解決する第一の要因である。

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