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凍土壁で儲ける東電
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/534.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 6 月 03 日 00:40:49: 9XFNe/BiX575U
 

凍土壁は要するに東電が儲けるためのもの。そのことの理由を以下の記事から引用をする。

>政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。

>苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」(850億円)を支出の名目にした

>凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム(企業連合)である

>東京電力の従量電灯B契約を見ると、1000Whあたり20円くらいです。そこで、1000Whあたり20円の代金で、52万8千ワットが1日24時間1年365日をまかなうために必要な電気代は、1年あたり(とても大雑把に)約30億円です。
>「凍土遮水壁」の維持費用は年間30億円、10年で300億円ナリ…。

つまり、凍土壁は全て政府の「廃炉の研究施設などの整備費用」で賄われるわけで、建設だけでなく、年間数十億はかかるはずの維持のための電気代も国の費用。

更に、

>「ALPSU」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアム
>3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円(上限)が支給される。

ということで、故障続きの汚染水処理も国の費用。海を汚さないために東電は国から費用を受けて商売をして儲けている。それでも電気代は上がり、一般市民の負担は上がる。これは税金外の負担。一度東電は倒産させて、役員などの退職金をすべてチャラにするべき。その上で必要な人は再度雇用し、それなりの待遇にすればいい。現状はある意味焼け太りの面がある。特に関係子会社でのそういった面が大きい。

凍土壁以外にも福島第一原発事故での支出で不明なものは多い。原発作業員日当もまったく金額が公開されず、非常に不透明。監督官庁の調査もされていない。少なくとも監督官庁から公表されていない。


https://www.fsight.jp/sp-page/22216
作業員も逃げ出す「フクイチ」の危機的泥沼状態
2013年11月15日
杜耕次

「国が前面に」という安倍晋三首相の号令一下、東京電力福島第1原子力発電所(フクイチ)の汚染水処理対策事業が動き始めたように見える。2020年の五輪開催地を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会を4日後に控えた9月3日、政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。

 ただ、仏作って魂入れず――。カネは出しても、汚染水対策を含めフクイチの廃炉に立ち向かうリーダーは不在のまま。士気の低下が著しい東電の組織崩壊にも歯止めがかけられない。

「首相の『国が前面に』発言以降、汚染水対策を決めるのが東電なのか、エネ庁(経済産業省資源エネルギー庁)なのか、規制委(原子力規制委員会)なのか。現場の指揮系統がますます混乱している」

 とフクイチ支援に携わる大手重電メーカーの幹部は危機感を募らす。

山積する難題
「汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって大ボラを吹いた安倍発言も奏功したのか、IOC総会で悲願の東京五輪開催が決定。その4日後の9月11日、政府は汚染水処理への新たな取り組みとして、「凍土方式による遮水壁(凍土壁)の設置事業」と「高性能多核種除去設備の実証事業」を手がける事業者を、それぞれコンペ方式で公募(つまり事実上の入札を実施)すると発表した。同24日に応募を締め切り、選考の結果、10月9日に凍土壁の事業者を、翌10日に除去設備の事業者を相次ぎ発表した。

 政府発注といっても通常の公共事業と異なり、この汚染水対策の2つの事業は「研究開発案件」と位置づけられている。これは「国が前面に」を安倍首相が急きょ決めたために国庫からの支出に法的な裏づけがなく、苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」(850億円)を支出の名目にしたためだ。

 実はこの「研究開発案件」という縛りが、汚染水対策をねじ曲げてしまったきらいがある。政府の汚染水処理対策委員会(委員長=大西有三関西大学特任教授)は今年4−5月の会合で 、ゼネコン4社から地下水流入を抑制する対策工法の提案を受けた。

 鹿島が「凍土壁」、大成建設が亀裂の入りにくい「粘土壁」、清水建設が「建屋止水」「周辺 地下水位低下対策」などの組み合わせ、そして安藤ハザマが「グラベル連壁(砕石による透水性の壁)」をそれぞれ提案したのだが、

「結局、どの工法が最も効果的なのかということより、大規模工事で前例のない工法ということで『凍土壁』が急浮上した」

 と、ある大手ゼネコンの首脳は解説する。5月末に処理対策委は「有力な対策」として凍土壁の採用を決めた。

 凍土壁は、トンネル工事や地下タンク設置などの際の遮水対策として、大型のものでも長さは数十メートル、凍結期間は長くても1年程度の施工実績はあるとされる。だが、全長1キロメートルを超える規模の工事(鹿島の提案では、フクイチ1−4号機の周囲1400メートルに1500本超の凍結管・測温管を埋め込み、凍土壁を構築する)での採用は「世界でも例がない」(業界関係者)。冷却に使う大量の電力をどう調達するか、数十年は要するとされる廃炉作業期間を通じて凍結できるのか、放射線量の高い現場のため作業員を確保できるかどうかなど、難題が山積している。

不自然なコンペ運営
 政府が9月に実施した事業者コンペで、凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム(企業連合)である。同コンソーシアムには事業費補助の名目で今年度135億9400万円(上限)が支給される。

 実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。

 凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研(大阪市)で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト(東京・港)で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。

 地盤凍結工法は、19世紀に英国ウェールズの鉱山用立坑施工で初めて採用され、欧米で普及。国内では、1959年に精研が京都大学防災研究所と共同基礎研究を開始、62年に大阪府守口市の水道管敷設工事で同社が初めて実用化した。その後、精研は清水建設や西松建設、前田建設工業をはじめ多くのゼネコンと組んで、東京湾横断道路のトンネル工事などで凍土施工を手がけた。

 今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」(業界関係者)で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。

 ゼネコン各社がそろって凍土壁設置事業のコンペ参加を見送ったのはこうした経緯からだが、135億9400万円という大型プロジェクトが事実上無競争で落札されたことについては、業界内外から批判が沸き起こっている。

「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」(準大手ゼネコン幹部)

 といったウワサが飛び交ったほか、

「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」(業界担当アナリスト)

 と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。

海外企業からも集中砲火
 政府のコンペ運営に対する批判は、もう1つの「高性能多核種除去設備の実証事業」でも噴出している。

 そもそも、今回コンペ対象になったこの除去設備は、東芝が3.11後に開発を進め、現在3系統が試運転中の「高性能多核種除去設備(ALPS=Advanced Liquid Processing System、トリチウム以外の62種の放射性物質を除去できる)」の機能を補完・増強する役割を担う。

 ALPSは本来なら昨年秋に稼働する予定だったが、開発が遅れて試運転が今年3月にずれ込み、さらに6月には水漏れが見つかって8月に全面停止。ようやく9月に試運転を再開した。フル稼働は早くても11月中と当初計画より1年遅れになっており、「汚染水処理の足を引っ張る元凶」とまでいわれている。

「ALPSU」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアムが選ばれた。日立GEニュークリア社は、日本国内での原発事業を手がける日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社で、80.01%を出資する日立が主導権を握っている。3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円(上限)が支給される。

 泥沼化している汚染水問題の局面打開のため、東芝と日立は、コンペ前に両社の保有する技術を融合して新たな除去装置を開発する方針を決定した。両社が提案した新型除去装置は、放射性物質を取り除く工程を装置内で東芝方式と日立方式に分岐させ、それぞれ1日あたり250トン、計500トンの汚染水を1系統で処理できる見込み。

「現行ALPSの2倍の除去能力を持つ」

 と関係者は胸を張る。

 これに対し、

「東芝・日立が組んで応募することが明らかになった時点で、コンペは出来レースと理解した」(大手商社関係者)

 と複数の関係者が異口同音に指摘する。実際、コンペに参加して落選した仏原子力大手アレバ社のドミニック・モックリー上席執行副社長は、

「海外企業が提案するには入札期間が短すぎた」と不満を表明している(11月5日付日本経済新聞朝刊)。

 確かに、今回のコンペは9月11日に発表され、24日に応募が締め切られ、その期間は2週間に満たない。しかも、応募希望者への説明会は17日開催で、締め切りまで残りわずか1週間。これでは「コンペは形式上のもの」「開かれた市場のアリバイ作り」などと非難され、外国企業から「相変わらずの鎖国状態」と集中砲火を浴びるのも無理はない。

「安倍政権は、汚染水問題の抜本解決よりも有力企業に恩を売ることばかり考えている」(大手水処理メーカー幹部)

 との指摘も説得力を持つ。

“焼け石に水”の抜本改善策
 一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」(都内の中堅ゼネコン幹部)状況。人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、全国的に入札不調が頻発している。

 そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増してモチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。

 東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。作業員の日当を1万円増額するほか、多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。

 政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、要員計画は事実上破綻。広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も“焼け石に水”となる可能性が高い。「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。(敬称略)

********************************
http://hirabayashi.wondernotes.jp/2013/09/08/1623/
福島第1原発「凍土遮水壁」の維持電気代は年間30億円…意外に安い?それとも高い!?

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋に地下水が流入するのを防ぐために設置する「凍土遮水壁」に国費投入という記事を読み、凍土遮水壁を維持するために、一体どのくらいお金がかかるのかを知りたくなりました。そこで、今回は、地面の中に凍った土の壁を維持するための電気料金計算をしてみようと思います。
 右上の画像は、地面の中に設置された「凍土遮水壁」周りの温度分布を(とても大雑把に)計算してみたものです。これは、地面を5m刻みで分割して、たとえば地下10mくらいの場所は定常的に15℃くらいに保たれていて…といった境界条件から、温度分布の定常状態を計算してみたものです。
 すると、「凍土遮水壁」周りでは、1m毎に温度が約1℃変わるといった状態になり、凍土の熱伝導率を(氷と同じ)2.2 (W/m・K)とすると、壁の表面積1平方メートルあたり2.2Wの熱量が凍土遮水壁から出て行くことになる…といった計算を、約1400m×600mの区画を30mの深さまでの「壁」で囲うことを前提に行うと、全体で52万8千ワットが必要になるという計算になります。そして、東京電力の従量電灯B契約を見ると、1000Whあたり20円くらいです。そこで、1000Whあたり20円の代金で、52万8千ワットが1日24時間1年365日をまかなうために必要な電気代は、1年あたり(とても大雑把に)約30億円です。
 「凍土遮水壁」の維持費用は年間30億円、10年で300億円ナリ…。この金額、あなたなら安いと考えるでしょうか?それとも高いと感じるでしょうか?  

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コメント
 
01. 2014年6月03日 01:49:52 : 1ioo7h1uY6
■ バカのやる事は よ〜解らん!

  taked4700 のおっしゃるとおり

  金儲け以外のなにものでもない!

  周りを100%止水出来たとしても

  底はツーツー 

  なんぼ汲み上げても

  地下水位は常時≒潮位

  工期・費用1/100の

  矢板+ケミカルグラウトで充分である

  メルトダウン燃料の冷却をやりたいんなら

  原発建屋直近のみ集中的に打設すべし!

  凍土壁は地下水温と燃料発熱に負けて

  シール出来ないんじゃ〜ない!



02. taked4700 2014年6月03日 02:30:57 : 9XFNe/BiX575U : m6F3ambQuI
>周りを100%止水出来たとしても
>底はツーツー 
>なんぼ汲み上げても
>地下水位は常時≒潮位

最後のところが重要ですね。どうもよく分からないのと言うのが多分専門家の見方の様子。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0022_02.pdf
によると、

>・海側の凍土壁が存在しない場合においても、建屋周辺の下部透水層の標高は海水面より低いことから、下部透水層の水圧が海水面相当の水圧以下に低下することはなく、支持力に影響を与えない。

とのこと。しかし、これは結構危うい状態のはずです。

>建屋周辺の下部透水層の標高は海水面より低い

とは海水が建屋周辺へ逆流する可能性があるという意味であり、現状そうなっていない理由は常識的に考えれば水圧が建屋周辺の方が透水層の海側の出口よりも高いからということになります。しかし、建屋周辺の地下水の水圧がなぜ高く保たれているかは考察されていない様子。普通なら、より高いところからの水圧が伝わっているからということのはずで、上流側の地下水を止めてしまえば建屋周辺の水圧が低下し、結果として、海水の逆流を招くかもしれません。

これ、本当に大変なことになるかも知れませんね。


03. taked4700 2014年6月03日 02:41:20 : 9XFNe/BiX575U : m6F3ambQuI
02です。01さんのおっしゃる通り、上流側を止めると、海から海水が建屋の方へ逆流する可能性はかなり高いと、改めて考えました。現場は海に隣接していて、仮に海側の凍土壁が出来なくとも、上流側を止めた段階で水圧が逆転して、海水侵入ということになる可能性があるように思います。


04. taked4700 2014年6月03日 03:11:12 : 9XFNe/BiX575U : m6F3ambQuI
02です。考えれば考えるほど危険性があるように思えてきました。

>・海側の凍土壁が存在しない場合においても、建屋周辺の下部透水層の標高は海水面より低いことから、下部透水層の水圧が海水面相当の水圧以下に低下することはなく、支持力に影響を与えない。

という東電の文章自身がおかしいと思えます。現状、陸側の凍土壁は当然ながら存在しないので、「建屋周辺の下部透水層の標高は海水面より低い」ことの理由は陸側のより上流からの水圧があることが原因のはずです。そして、もし、陸側の凍土壁および側面の凍土壁が出来たときに建屋周辺の下部透水層への水圧がどう変化するか、それが問題になるはずなのに、一切言及がありません。ひょっとしたら、一切、海水の逆流と言うことを考慮していない可能性があります。多分、短期間なら泥岩などの透水性の問題で逆流と言うことは起こらないのでしょうが何ヶ月も何年も設置するものですから、逆流は十分にあり得ると思います。


05. taked4700 2014年6月03日 03:29:27 : 9XFNe/BiX575U : m6F3ambQuI
02です。

>・海側の凍土壁が存在しない場合においても、建屋周辺の下部透水層の標高は海水面より低いことから、下部透水層の水圧が海水面相当の水圧以下に低下することはなく、支持力に影響を与えない。

は、建屋周辺の水圧には海からの圧力がかかっていると言っているようなもの。この下部透水層が完全に密閉されたものとして、この部分を書いた技術者の方が支持力を考えているのかもしれません。そして、そのことが、結果的に海水の逆流と言う危険性を考えさせなかったのかもしれません。しかし、汚染水の海への流出はトレンチとかその他の通路からだけでなく、透水層からも起こっている可能性はあり、そうであれば、ほぼ確実に海水の逆流があることになります。そして、それは当然汚染水の海への漏れ出しも意味します。


06. 2014年6月03日 12:00:11 : 9KgZcgwyms
危険であろうが無意味であろうが東電や政府には痛くも痒くもないと言うことが一番の問題なんです。

普通の企業が大事故や大問題、そして事業の舵取りに失敗したときは倒産したり、赤字で賞与がなくなりますが、東電の倒産はもうなく、割り増し退職金付きのリストラという大優遇です。

これからも永久ですが、東電や政府の失敗は全て税金で賄い、失敗の責任を取る必要のない奴らは、皆さんのご心配事は何も考えていません。

福島原発には絶望しかなく、10年もたてば人が近づくことさえ容易でなくなると予測します。


07. 2014年6月03日 19:34:48 : TGgfYEbPRU
凍土壁プラントやその維持費も原価計算に入れてくるんだろな・・・。
高価な機材の方が資産増やせるから得ってことなんだろね・・・。

08. 2014年6月03日 20:22:23 : MxyG0jInDs
とんでもない熱量で発熱する燃料に対して凍らせる工法など気ちがい沙汰。

壁がまともに形成されるわけがない。摂氏0度を上回っただけで溶けてなくなってしまう。


09. 2014年6月04日 10:35:12 : ThIRgyYLhQ
こんな馬鹿げた計画が簡単に通ってしまうとは組織の決定中枢はガイキチに占拠されてしまっているな。こいつら無駄に巨額の金動かせるからもう何年も止まって動かす当てのない原発に防潮壁だなんだと年間何千億円とつぎ込んでいる状態。
こんな負荷のかかる巨大な装置が長期に渡って連続的に使用できる訳がない。もとから効果があろうと無かろうと関係ないのだろう。鹿島は何百億の受注を受けた訳だし何とかミクスとかいうアホな政策的にはオーケイ
なのだろう。原発事故ほど儲かるものはない。原発事故の経済効果もある意味何十兆円だろうな。

10. taked4700 2014年6月04日 18:21:15 : 9XFNe/BiX575U : lRNDX63mHk
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0022_02.pdf
の32ぺージの図によると、原発建屋地下にある透水層のすべてを貫くように遮水壁ができるために、海側からの海水の逆流がないとしているのかもしれませんが、それはかなり希望的な、または楽観的な予測だと思います。

基本的に、日本の土壌は水を通す、または水分を含むものであり、透水性の高い、低いはありますが、どれも水は通すのです。ある程度海岸から離れていれば、その距離が海水からの隔離を保障しますが、海に隣接している施設で透水層以外からの海水の流入があり得ないとは思えません。陸側からの水の流れがなくなれば、当然、海水の浸みこみが始まり、徐々に水の通路ができていくのではないでしょうか。そのきっかけは例えば地震の揺れであったりするはずです。


11. taked4700 2014年6月04日 20:57:32 : 9XFNe/BiX575U : GS1k976kCc
福島第一原発も含めて日本の原発はどれもこれも泥岩層の上に建設されている様子です。

泥岩とは簡単に言えば習字・書道で使う硯に使う石でそのものはかなり密な水を通さない構造です。しかし、ひび割れしやすく、薄い板のように割ることができます。だからこそ、一定の厚さに割って、硯に使うことができるわけです。

房総半島の先端に行くと、こういった泥岩が露出しているところがあり、平らな板を積み重ねたような岩肌が観察できます。そういったところの石、つまり、平らな板のようなものをひろって、手で曲げようとすると簡単に割れてしまいます。これは風化作用の結果なのですが、福島第一原発の基礎になっている泥岩の岩盤も311の大地震後、一年以上にわたって繰り返し起こった微小地震で相当にひび割れているはずです。


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