「参議院原子力問題特別委員会で参考人として答弁してきました【動画】：泉田裕彦新潟県知事」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14344.html
2014/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/IzumidaHirohiko

【原発】参議院原子力問題特別委員会で参考人として答弁してきました。　http://bit.ly/SPf2t5

2014年5月28日当該委員会　4'19'40あたりから20分間です。

泉田新潟知事、田中規制委員長を招き原子力安全対策を問う

（平成26年5月28日（水）原子力問題特別委員会）: http://youtu.be/rIu9JVXwApo @YouTubeさんから

コメント

Taro Uni
2 日前

将来起こりえる事故の責任所在すら明解にできないなんて終わってるな。
規制委員会はもう骨抜き状態だ。
再稼動なんて、おこがましいとは思わないんだろうか？

anpony46
3 日前

吉田調書は、最低限読めよ！

anpony46
3 日前

「最大限の努力」なんて抽象的なことでは納得できないし、規制緩和しているぢゃないか。
地方自治でここまでやれると言っているような、泉田知事の姿勢を支持します。

コメント
01. 2014年6月03日 01:17:20 : 1ioo7h1uY6 ■　ガス抜きに利用されないよう 　　これからも県民の為 　　発信願います 　　期待と応援しています
02. 2014年6月05日 07:53:40 : S2ksoSFczA ＞http://ameblo.jp/arai-hiroyuki/entry-11866858413.html: 　泉田新潟県知事は、中越沖地震の体験、福島第一原発事故時の支援の経験に基づき、原子力災害における住民保護について貴重な提案を行っている。知事は、これまで田中規制委員長に会談を要求するも、拒まれてきた。 　荒井広幸は参考人として、泉田知事、田中委員長、廣瀬東電社長を招き、原発事故時の住民保護のあり方、再稼働を求める国の責任について問いかけた。 　いわゆる「吉田調書」によれば、原発事故時に東電の従業員が所長の指示に反して現場から退避した可能性がある。 民間企業の契約で高放射線下の作業を強いることには限界がある。 労働法制の見直しや、原発事故対応にあたる特別な組織が必要である。 　 新潟県の試算によれば、ベントによって周辺住民が甲状腺等価線量で260mSvの被ばくをしうる。震災時には道路も寸断され、速やかに住民避難が出来ない ことも、中越沖地震の経験から明らかである。一基あたり100テラベクレルまでの放出を認める新基準は、「世界一厳しい」どころか、以前よりも緩くなって いるのではないか。 　泉田知事の問題提起を参考に、国の考えを問う。＞
03. 2014年6月05日 07:57:37 : S2ksoSFczA ＞規制委人事も安倍カラー　慎重派・島崎委員、再任されず 東京新聞　2014年5月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802100003.html 　政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授と石渡（いしわたり）明東北大教授を新たに充てるなど、国会同意が必要な 六機関十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝写真＝と大島賢三委員は九月の任期満了に 伴って退任することが固まった。田中俊一委員長は二〇一七年九月、他の二委員は一五年九月まで任期があるため、今回の人事の対象にならない。 　原子力規制委は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて一二年九月に発足した。 　人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。 　原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦委員長代理を外し、原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃く反映されている。「島崎さんは必ず代えないといけない」。任期が満了しても委員の再任は可能だが、自民党の有力議員はこう明かしていた。 　日本原子力学会の元会長の田中氏は、原子力利用を研究するエネルギー総合工学研究所の現職役員。以前は、原発メーカーなどでつくる日本原子力産業 協会の役員のほか、東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を得た。原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから「工学研究のため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受け続けていた。 　事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。 　規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をするために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中氏が適任なのかどうか、議論を呼びそうだ。 　一方の石渡氏は地質学が専門で、日本地質学会の会長を今月二十四日に終えたばかり。規制委が「原子炉直下に活断層あり」と結論づけた日本原子力発 電敦賀原発（福井県）の断層調査の結果を、第三者の立場でチェックする専門家会合の座長も務めた。大学時代から関西電力大飯原発（同）周辺の地質を研究し 続けてきた。 　石渡氏を知る専門家は「新委員として名前の挙がった数人のうち、最も島崎氏の路線を継ぐ人物」と適正な審査への期待をにじませた。ただ、地震学の重鎮とは言えず、厳しい姿勢を貫けるかどうかは未知数だ。＞

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