特定秘密保護法 原発事故医療で情報隠しの恐れ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7707925.html
2014年06月02日09:55　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

広島県医師会が危惧

自民党の有力支持団体である日本医師会の一部から、特定秘密保護法について「施行されれば医療現場に悪影響が出る」と異を唱える声が出ている。

広島県医師会は、秘密法によって医療現場に悪影響を及ぼしかねない２つのケースをとりまとめた。１つは国に対する患者情報の提供だ。

秘密法では、特定秘密を扱う公務員らを対象に適性評価を行う。対象の公務員らの薬物の乱用や精神疾患の有無、飲酒の節度などについて調査する。政府はこれまでの国会答弁で「照会を受けた団体は回答する義務がある」という見解を示している。

これに対して、広島県医師会は「医師と患者の信頼関係を崩す」「患者が何も話さなくなり、よい治療ができなくなる」との危惧を示している。

懸念するもう１つのケースが、原発事故が起きた際の治療で十分な情報が得られなくなるという事態だ。

原発作業員らの被ばく医療では、どれだけ放射線を浴びたかが治療の上で重要な判断材料になるが、国や電力事業者が「原発情報は特定秘密に当たる」として事故の詳細の公表を拒むことも想定されるという。

広島県医師会は、昨年１２月にも、「患者のプライバシーを損ねるなど医療への不当な介入を生じる可能性が否定できない」などとして、「法案の拙速な成立に反対する」という声明を公表していた。

今後は、日本医師会を通じて「秘密法施行は尚早」と政府に働きかけていく方針。広島県医師会の関係者の１人は「県内には原爆関連の医療機関があり、福島原発事故の被災地にも医師が出向いている。被ばく治療のあり方には敏感になっている」と明かす。

医療現場には他にも動きがある。有志による「特定秘密保護法に反対する医師と歯科医師の会」は昨年末、廃止を求める署名集めをした。呼びかけ人で青木クリニック（東京）院長の青木正美さんは「やはり心配なのは原発事故のケース。法施行前の福島事故でさえ政府は情報公開に消極的で、放射線による健康被害の十分な検証ができていない。患者を守る立場から引き続き廃止を求める」と訴えている。

(2014年5月30日) 【中日新聞】【朝刊】
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140530151129008
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広島の原爆では沢山のデータがとられたが、すべて隠蔽された。その事をよく知る広島県医師会。もう、なかったことにはさせない。 特定秘密保護法　原発事故医療の情報隠しの恐れを広島県医師会が指摘 http://t.co/WSJM7BlkKd @chunichi_mediさんから

— もも☆西日本に渡った鳥☆ (@momosakura0405) 2014, 5月 31

NHKスペシャル 封印された原爆報告書 http://t.co/57vVv0e8pS

— ひろみ (@hiromi19610226) 2014, 5月 30

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