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「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し）
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2014-05-30(09:20) みんな楽しくHappy♡がいい♪
被災者を取り組む現在の状況 ２０１４年５月２６日
※ボリュームを調整してください。
白石草氏（Our Planet TV）
文字起こし部分のＹｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/GJQ9MiLfHNU?t=4m57s
問題はですね、一番左上。
これは一番ニーズが高くてできたものなんですけど、
これは、ちょっと実は、ダメそうな感じだけどブラックボックスで、まさに議論の最中で、
ここで何を話しているかというのは非常に重要な話なので、
ここで議論している事が非常に重要なんですけれど、あまり注目されていないのでちょっとお話したいと思います。
で、皆さんはご存知かと思うんですけれども、
これは参議院の方の資料をとてきたものなんですけれども、
福島県の住民の方だけは福島県県民健康管理調査。
ま、今「管理」というのがどうなのか？という事で「管理」を消してですね、
「福島県民健康調査」と名前が短く、この間からなったんですけれども、
福島県２００万人の方は、基本調査という行動調査に加えて、いくつか、
甲状腺の検査とか、あるいは健康診査という、これは、白血球なども調べる調査があるんですけれども、
それから心と健康、生活習慣に対する調査、ま、いくつかの調査を合わせたもの。
これが福島県民健康管理調査という事で、福島復興特措法の元、子ども被災者支援法じゃなくてですね、
「福島復興特措法」という、もうひとつやけに相反するような事が書いてある法律がありまして、
これの中に書かれていて現在やっています。
ところがご存じのとおり、福島県外というのは全く健康調査をやってない訳です。
で、子ども被災者支援法にはですね、
１３条に「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」ということで、
一定の線量以上のところでは、まず一番最初に１項目として、
被ばく放射線量の推計をちゃんとやりなさい、と。評価をしなさい、というのが書かれています。
それから、「一定の線量以上のところは健康調査が必要だ」って書いてあって、
３項目にはさらに重要な事が書いてあって、
「因果関係を否定するもの以外は」
「国が因果関係をこれは絶対違うと言うもの以外は、医療費を減免しろ」という、
そういう実は大胆な内容の法律になっているんですけれども、
これはですね、もちろん全然成されていない。
成されていなくて、みんなが非常に問題視をしてて、「どうにかしてくれ」って言っている中で、
基本法律の中で唯一出来たのが先ほどの
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」というものなんです。
で、ここの検討内容を見ると、
まさにさっきの１３条の１項目、２項目、３項目にちょうど合う、
１番は被ばく線量に関すること
２番目は健康管理に関する事
３番目はこれには「医療に関する政策のあり方」と書いてありますけど、
「医療費減免をどうするか」という、その三つがメインで話しあっていて、
これまで、去年の１１月から、１〜２ヶ月ごとに計６回開かれていまして、つい先日も開催されました。
委員というのが１５人で、結構多い人数なんですけれども、非常によろしくない！
座長は長瀧重信さんという方でして、
原爆症認定で政府側に立った意見書を出して、とにかく「内部被ばく関係なし」みたいなことを常にやるとか、
それから放射線管理担当参事官室という、
これがまた水俣病とかを担当しているところの部署と同じ所にありまして、
担当参事官も、この前水俣をやっていた人なんですよ。
それで、あんまりよくない雰囲気が漂っています。
で、二人だけ普通の人がいて、
わりと普通の委員の方が二人いるんですけれども、
それ以外の全員の委員がほぼ原子力関係と何らかの関与があって、
例えば長瀧さんなんかも書いた過去の論文はほとんど原子力学会とか、エネルギーなんとかとか、
ほとんどそういうところの論文というんですか、寄稿というか文章ですよね。
そういうものを書いている人たちが中心になったり、
あるいはＩＡＥＡとか、ＩＣＲＰとか、原子力と近いところの委員の方々が入っていて、
元々この会議というのは市民や法律家の参加を求めていたんですけど、
全くそういうものは無いまま、ひたすらですね、何を話しているかというと、
とにかくこの人達は「線量評価」というのがすごく好きなんですね。
どの位の被ばくをしたか？
内部被ばくと等価線量で、ここのところずーっと甲状腺の等価線量のことばっかり議論をしているんですけど、
その議論もいろいろ出てくるんですけど、とにかく低いもの低いものを選ぶという傾向があるんです。
そういう議論。
そして本来こういう会議というのは、さっきの議題の２，３番目。
「健康管理に関すること」これを一番除いていたのに、
２と３はほとんど議論しないまんま６回目を迎えていて、
最後に書いてある通りに、日経新聞の先日の報道によると「８月に結論を出す」って書いてあるんですけど、
まだ全然入口にも立っていないです。
たとえば、「どのエリアで健康調査をするべきか」とか、「どういう健康調査をすべきか」という話はしないで、
ひたすら等価線量を測って議論をしているという様な感じなんですね。
しかもつい先日の第６回目の議論の中で、非常に大変な事態になっていました。
それはちょっとマニアックなんですけど、
甲状腺の被ばくに関しての、日本というのは全く事故後きちんとしたデータを取ってない訳です。
で、日本とチェルノブイリを比較すると、
なんかチェルノブイリは秘密で日本はこんなに公開しているとかデータがあるとか言いますけど、
チェルノブイリは２万人検査しているんですけれど、日本は１０８０人なんですね。
その１０８０人もかなり、ちょっと不確実性の高い検査になっていまして、
何故か、データがマイナスっていう人たちもいるんですね。
「おかしいじゃないか」って言われているんですけど、
つまり、バックグラウンドとかを引きすぎていてというか、ちょっと不確実すぎて、
「非常に問題があるデータだ」と言われているんですけれど、
非常に低いために彼らには好都合なものですから、
前回「この数値でいきましょう」というふうにほぼ方向はつけられてしまって、
残念なことに、傍聴者が結構大人しくって、
他のいろんな会議だとだいたいそこで野次が飛ぶんですよ、“正しい野次”がですね。
「それはおかしいじゃないか！」って普通は飛ぶんですけど、
残念なことに前回は、あまりにも大変な議論になっているのでちょっとみんな大人しくって、
そのまま春日さんという日本学術会議の委員。
この人は普通の人なんですけれども、
彼女が「このデータのみを優先して使うというのはあまりにも不確実だし、データも少ないし、
バラツキも十分に捕獲できないんじゃないか」ということで、
彼女も科学者なんですけれども、普段は化学物質とかそういう物をテーマにしている方なんですけれども、
非常に異論をはさんだんですけれども、
彼女が異論をはさんだら、次々に原子力ムラの人々が「いや、そんなことはない」
「やっぱり実際の実データが一番重要だ」「重要だ」「重要だ」「重要だ」「重要だ」…って、
なんか４人ぐらいが次々にセリフが決まっているかのようにたたみかけるように言いまして、
「それは作文の問題だ」という事になってですね、事務局が作文する、という事になってしまいましたので、
これは本当に今、大変な事態になっているんですけれど。
これはもうほとんど被ばくしていないみたいな、していないまではいかないですけれども非常に過小した、
「使ってはいけないんでしょ」っていう話を本当は２０１２年の３月段階で言われていたデータが
いきなり復活して表舞台に立っているという、大変な話なんです。
しかもですね、
今回の本の最後に私は２ページに渡るあとがきに寄せてという内容を書かせていただいたんですけれども、
そもそもこのデータ自体は本当に問題というか、
このデータの取り方自体も非常に問題があるんですけど、
この後本来は詳細な調査が必要だったんですよね。
でも詳細な調査をしなかった。
それは「みんなが、もしかして不安になるといけない」ということで、
いわゆる経産省に属する被災者支援チームという、さっき満田さんが話していた、
避難のエリアを設定するチームがあるんですけど、
経産省の別母体なんですけど、一応内閣府って名前を付けている人たちがいるんですね。
もちろんそのトップはただの経産省の人なんです。
産業局長という。
何故か不思議な、不思議です。
とにかくそういうグループがありまして、そこが結局
「これの詳細なデータを取るのを止めよう」と決めた溜めにですね、
今この不充分な１０８０人のこのデータしか残っていないという事態で、
もう、なんかこう、ぐるぐるしちゃうんですけど、
とにかく、やっている人たちもそもそも「データを取りたくない」と。
で、今になって「その不充分なデータを使うんだ」っていう話に今なってしまっているということですね。
しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、
「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、
４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、
ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、
それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、
もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、
なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。
プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、
それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。
とにかく、とても問題という形になっています。
それで、今こういう状態の中で、今後皆さんにぜひ関心を持っていただきたいテーマは、
さっき水俣の問題が出てたんですが、非常に本当に深刻です。
最後のところを先に話しちゃうんですけど、
この間の「鼻血問題」、
鼻血問題で非常に政府とか福島県が躍起になって反論したんですけれども、
この鼻血問題のあの反撃文というか、抗議文を書いたところがですね、
さっきからお話ししているこの参事官室（環境省放射線健康管理担当参事官室）なんです。
参事官室の、ここには桐生さんという参事官がいらっしゃる。
桐生さんと参事官補佐の前田さんという方がいるんですが、
これも二人が中心になって書いているんですね。
そして、福島県もこの事について出しているんですけど、
この福島県の文章を出しているのが、県民健康管理調査をやっている、
県民健康管理課というところの小谷さんという、お医者さんなんですけれども、
ずーっと事務局をやっている、この二人が全面的にですね、ま、別に表には出てきてないですけれども、
知事とか大臣が話す言葉を書いている人達なんです。
ですからそう言った意味では非常に厳しい状況にある訳なんですけど、
まず１番目。
さっきの子ども被災者支援法に書かれている事を
「これからちゃんとどうにかしていかなければならない」という事で考えるべきなのは、
一つは線量推計なんですけど、
これもちょっと、彼等は線量がすごく好きなんですけれども、
実はこの間母乳の検査を元にした推定というのが出てきました。
それは全く、説明だけあって議論にならなかったんですが、すごく高いんです。
母乳を元にしているもので、１００ミリシーベルトは当たり前、２００とかあるんですよ。
母乳に入っていたセシウムから推定したものです。
その推計方法は、毎日赤ちゃんが母乳を飲むという事を前提にして推計しているんですね。
で、今政府が推計しているのは、３月１５日に一回かぎりで、
その時に一回吸った事をベースに推計しているんですよ。
でもよく考えたら毎日吸っているじゃないですか。
で、そもそもこの推計自体が●というのは、今はいろいろ議論がされていますけれど、
政府は今はしっかり３０ミリシーベルトというところに出してしまっていますけれど、
そもそも本当にそうなのか？
しかも事故後３月１２日に、政府はスクリーニングといって身体の検査をしたらみんなの汚染があんまりにもひどいので、
普段のレベルをどんどん上げて、「１万ｃｐｍに上げていたのをさらに１０万ｃｐｍに上げて」ということをしているんですね。
でこの、１万３０００ｃｐｍというスクリーニングレベルで、小児の等価線量の１００ミリシーベルトに当たるものですから、
そもそも１０万ｃｐｍが出ている訳なんで、
本当に今議論している事が正しいのかどうかという事は、もう一回、やっぱり初期の事を考えないと。
これは初期の事だけの話なんですけどあるかなと思います。
それから、健康調査なんですけど、
健康調査も全然やらないという感じに今なりつつありまして、
福島県外でも健康調査はやらないという話になっていますけれども、
いわゆる広島長崎の原爆、あるいはチェルノブイリ、それからビキニ島のマーシャル、ＪＣＯ事故など、
みんな１ミリとか０．１ミリとか、０．５ミリ。
チェルノブイリだと０．５ミリです。
マーシャルだと０．１ミリですね。
原爆は、健康診断はもっと下からありますけれども、認定をめぐっては１ミリ以上っていう感じになっています。
とにかく全然議論のレベルが違って、今日本は２０ミリとか１００ミリとか言っていますけど、
そこが全然違うので、もう一回整合性というか、
過去のいろんな整合性を考えていく必要があるんじゃないかなと言うふうに思います。
それから、今私の中ではこれが最重要だと思っているのが、医療支援なんですね。
県民健康管理調査のところでお話しませんでしたけど、今新聞報道でもありますように、
この間、つい２週間ほど前ですか、
福島県県民健康管理調査で、細胞針で９０名。
８９名が実際にはがんなんですけど、９０名の人が細胞針で悪性というふうに出たんですね。
このうち手術を終えた子どもは５１名で一人は良性結節だったんですけど、
５０名が甲状腺がん確定になっています。
少なくともこの間の時点で、これから手術する人は３８人いるんですけど、
ちょっと見ていただきたいのが、この１８歳以上の人の人数なんですけど、
１８歳以上が４７人いるんですね。
で、今までの議論では、手術というか、福島県民健康管理調査では、調査までは無料というか、
これはさっき言った福島復興特措法で無料になっているんですけど、手術というのは普通は保険なんです。
保険で普通に手術を受けなければいけない。
ただし、その福島復興特措法で「１８歳未満の方は医療費が免除」というシステム
多分東京だとだいたいみんな中学生まで免除というのがあると思うんですけど、
福島だと１８歳なんですね。
ところが今起きてきているのが、１８歳以上の人が半数位、もう５０人に迫る勢いでいて、
この人達は自費でみんな普通に手術受けているという事なんですよ。
私もいろいろ調べて、どのくらいお金がかかるのかな？と思って、
ま、本当に１０万とか２０万位そういう感じですけれど。
この間の県民健康管理調査の中ですごいちょっと気になる事を、
この検査のトップの鈴木眞一教授というのが言ってたんですけど、
「どうもリンパ節転移がすごく多いから内視鏡手術は難しい」という事を言ってらしたんですね。
今「どのくらいいるのか？」というのを尋ねているところなんですけれども、
どうも、必ずしもすごく簡単な手術だけではない恐れがありまして、
しかも「転移」という言葉もちらっとされておりまして、
ですので、この年齢が高い方、それから低い方含めてですね、
どういう事実が起きているのか？というのは、ここは本当にブラックボックスになっているんですよ。
「ここは保険の普通の手術なので、データが出せません」と、そういう事を言っているんですね。
しかも、事故当時６歳、現在の年齢が８歳という女の子までいるわけで、
これが一体どういう状況なのか？というのが全く分からない状態の中、今これが問題になっている訳で、
絶対に重要なのは、この手術代というか、最低限ここに出てきた人たちだって、
そもそも１００万人にひとりとか二人しかいなくて手術なんて受ける人はわずかだったのが、
これだけ増えていて、
もしこれが過剰診療だったとしても原発の影響ですし、
そうじゃなくて被ばくの影響だったとしても原発の影響なので、
やっぱりこの人たちは最低限手術及び医療費が減免されるべきなんではないかと思っておりますが、
ここがちゃんと議論されていないかなというふうに思います。
例えば県民健康調査の専門委員会というのがあるんですけれども、
そこの座長の清水さんなんかも「これは是非無料にすべきだ」と言っているんですけど、
なかなか、「無料にすべきだ」っていう人が多いんだけど、実際には実現していません。
最後に一言言いたいのは、今すごく、とっても健康調査に関して難しい状態になっているんです。
とにかく福島県だけをやってる枠組みの検査と、
それから環境省がごちゃごちゃ話しているだけというこの二つの中で、
抜本的にハッキリ言うと、秘密の状態になっちゃってて困ってしまう。
例えば医療費減免とかをするんだったら、厚生労働省がきちっと噛まないと無理なんですね。
で、日本医師会の方なんかは「厚労省に戻さないと無理なんじゃないか」と言っていますけど、
わたしの見立てとしては厚労省に戻した途端に
原発作業員とか被ばく者認定と、結局同じ枠組みで議論しないといけませんよね。
だからそうならないように環境省に外しているのかなという様な形になっているというふうに思います。
それで、あまりにも鼻血の事態を見ているとですね、
残念ながらかなり泥沼の裁判というか、さっき水俣の話がでたとおりに、
長期にわたる裁判が、今後、おそらく１０年後とか先かもしれないんですけど、
そういう事があり得るかなというように思える事態になっていると思います。
という様な今、深刻な状態にあるという事で、
是非環境省の会議はウォッチャーがすごく少なかったんですけど、
この間の鼻血の問題が起きてからマスコミとかが一気に取材に来るようになって、
それまでは本当に５人とかしか傍聴者がいないぐらいの悲惨な時もあったので、
ぜひぜひ関心を持っていただければと思います。
以上です。
〜２６：３２
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