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規制委の「中立」基準 適用せず
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2014年5月30日 東京新聞朝刊 こちら特報部：[ニュースの追跡]より 俺的メモあれこれ
原子力規制委員会の委員に田中知（さとる）東京大大学院教授を充てる政府の人事案に対し、2012年に定めた人選基準の「欠格要件」に当たるという批判が高まっている。政府は、基準から外れても違法ではないとするが、「中立公正」を目的とした人選基準をほごにしてよいのか。（出田阿生）
◆田中氏「アウト」なのに… 「民主党政権より後退」
「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案についてこう強調した。だが、「原発再稼働の布石」という見方は強まるばかりだ。
東京電力福島第一原発事故をきっかけに、それまでの原子力行政に対する国民の不信感が急速に高まった。原子力規制委員会を発足させる際には、規制委の独立性や中立性、公正性などが国会などで大きな議論となった。政府は、「原子力ムラ」からの独立のため、規制委発足前の12年7月3日、法律とは別の厳しい人選基準を定めた。
そこでは、委員長や委員になる資格のない「欠格要件」として2点を決めた。まず、就任直前の3年間に原子力事業者やその関連団体の役員・従業者だった人。もう一つは、同じく直前3年間に原子力事業者から個人として50万円以上の報酬を受け取っていた人。委員長や委員の「中立公正性と透明性の確保を徹底する」ことが目的とした。
田中氏は、10〜12年にかけて「日本原子力産業協会」（原産協会）の理事に就いていた。原産協会は、政府が関連団体として例示した「電力会社と強いつながりがある団体」の一つだ。また、東電の関連団体の「東電記念財団」から11年度に50万円以上の報酬を得ていた。これらは、人選基準を満たしているかを規制委が事前に把握するための自己申告書に本人が記入している。
どうみても「欠格要件」に該当し、「アウト」だ。
井上信治環境副大臣は28日の参院原子力問題時別委員会で、基準を適用せずに人選したことを認め、「基準は前政権が当時の内閣として作成し、活用したもの。今回は基準を適用するのではなく、法で定められた要件に照らして選定した」と、民主党政権時代の基準は踏襲しない考えを示した。
東電記念財団は、電気やエネルギー分野の研究に助成などをしている。原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力から運転資金の提供は得ていない」と強調した。だが、財団の理事長は東電元会長の田村滋美氏で、東電元幹部の役員がいることも考えれば、苦しい釈明だ。
田中氏は、日本原子力学会の元会長で、これまで原発の利用に積極的な姿勢をみせていた。研究費として、直近原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから計110万円の寄付を受け取っていた。
田中氏の経歴が欠格要件に「抵触する」とブログで指摘した自民党の河野太郎衆院議員は「内閣が代わったから基準も変えるというのはおかしい。自民党はこれまで原発を推進してきた責任がある。だからこそ厳しい姿勢で人選に臨まなければならないのに、これでは民主党政権よりも後退したととられても仕方ない」と話している。
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