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電事連会長、国に原子力国策民営の在り方で再検討要望
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140526caat.html
2014年05月26日 日刊工業新聞
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は定例会見で、電力の小売り全面自由化にあたり現在の原子力の国策民営の在り方を再検討するよう国に強く訴えた。2016年に全面自由化する電気事業法の一部改正案が今国会で成立する見通し。これを受け、「自由化後の競争環境下では、超長期の投資や費用の回収が難しくなる」と述べ、回収可能となる制度の創設などを求めた。
全面自由化に合わせ、料金規制も段階的に撤廃され、費用項目を電気料金に反映できる総括原価方式も廃止される。八木会長は「自由化の中に費用回収の手だてがない」と述べ、建設から廃炉まで数十年におよぶ原発の費用回収が不可能になるとの懸念を表明した。
政府が新しいエネルギー基本計画で原子力を重要なベースロード電源に位置づけたこともあり、「今までは国の推進策の下で、民間が発電を担ってきた。自由化後は国と民の新たな役割分担が必要だ」と主張した。
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