http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/292.html
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「避難区域、自治体職員の15%『うつ病』 福島圏内」 (日経新聞 2014/5/17)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG16043_X10C14A5CR0000/
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが17日までにまとめた。
県立医大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。
調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。原発事故で避難区域に指定された福島県沿岸部のある自治体を対象に、精神科医と臨床心理士がほぼ全ての職員の92人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。
その結果、15%に当たる14人が「大うつ病性障害」と診断された。また92人のうち8人が自殺の危険があるとされた。症状の重い人には医療機関を受診するよう勧めた。
原発事故以降、住民からの非難に加え、長期間にわたり仕事量が増えたことや、職員自身が被災者で家族がばらばらになっていること、復興のめどが立たないことなどが複合的な要因となり精神疾患を発症したと分析している。
グループは今後、避難区域となったほかの自治体でも調査する予定。〔共同〕
------(以下コメント)-------
これは非常に深刻な状況です。鼻血どころではありません。
自治体職員だけでなく、福島では一般住民にも事故後うつや自殺が激増しています。
チェルノブイリ事故による健康被害の研究から、内部被ばくが重度のうつ病を引き起こすことがわかっています。
生活苦やストレスだけではなく、被ばくそのものがうつの原因になるのです。
チェルノブイリ事故の処理をした作業員にはうつ、PTSDなど精神を病む人が多く、亡くなったエストニアの作業員の
実に2割が自殺ということです。
「これから子供たちに起きること」 (阿修羅 2011/8/9)
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/418.html
「世界の被爆者の証言・資料 チェルノブイリとリトアニア」(日本原水協)
http://www.antiatom.org/GSKY/jp/Hbksh/j_cherno.htm
チェルノブイリ事故から四半世紀以上経ちますが、放射能汚染のひどい国は今も自殺が非常に多いのです。
「自殺率ワースト10: カザフ、ベラルーシ、ロシア、ウクライナそして日本」(拙稿 2013/3/3)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/530.html
原子力ムラは経済混乱や生活苦が原因と主張しますが、はるかに貧しい国はいくらでもあり説明になりません。
被ばくが重度のうつ病と自殺を引き起こすのはまちがいありません。
広島・長崎の被ばく者、そして劣化ウラン弾等で被ばくした湾岸・イラク戦争の帰還兵にも、
うつ・自殺は非常に多いのです。
高汚染地帯に住んでいる以上、一般的なケアをしてもほとんど効果はないでしょう。
放置しておけば、これまで以上に自殺が続出します。
汚染のないところへ避難する以外に解決法はありません。
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