研究が終われば坑道は埋め戻す。これが地元との合意で、原則を揺るがすわけにはいかない。

　日本原子力研究開発機構が、宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センターで、新たに高レベル放射性廃棄物の「回収可能性」を探る研究を開始する方針を示した。

　これとは別に、模擬廃棄物の埋設試験の実施も決定している。坑道を現状より百数十メートル深い地下５００メートルまで掘削し、研究終了まで１０年以上かかるとの見方も強い。

　研究期間に関し幌延町、道と交わした「２０２１年ごろまで」との取り決めを、忘れたわけではあるまい。期限を区切らず、ずるずると施設が使われ続けることは、重大な約束違反だ。

　この積み重ねこそ、将来的に幌延が「核のごみ」の最終処分場に選定されることへの不安を増幅させる要因でもある。厳しい監視を怠るわけにはいかない。

　回収可能性の研究は、地下に廃棄物を埋設した後で安全に取り出せるかを検証するのが目的だ。４月に政府が決定したエネルギー基本計画を後ろ盾にしている。

　加えて、地下坑道に電気ヒーターを入れた模擬廃棄物を埋設する試験も予定される。

　なし崩しに研究が延長、拡大される懸念は払拭（ふっしょく）できない。

　原子力機構は、北海道新聞の取材に対し「現時点で期間の延長は考えていない」と明確に答えている。ならば、どんな研究内容かを公開し、いつ終了するかのスケジュールも明確に示すのが筋だ。

　道と幌延町、原子力機構が締結した３者協定には、処分場の転用禁止とともに、研究終了後の施設閉鎖を明記していることをあらためて確認したい。

　驚くのは、原子力機構理事と幌延町議との懇談で、耳を疑うような発言が飛び出したことだ。

　対応した理事は埋め戻しについて「もったいない」と語り、その発言が録音から再生された。

　協定を踏みにじる発言と言わざるを得ない。

　道はこれを看過してはならない。原子力機構に対し、早急に真意をただし、協定内容の確認を迫るのが責務である。

　地元が最も懸念する最終処分場については政府自ら、候補地を決定する方針を示している。

　北海道には、放射性廃棄物の持ち込みを受け入れ難いとする独自の「核抜き」条例がある。道民はこの条例を思い起こし、政府に反対の強い意思を表明し続けなければならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/539733.html
　

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