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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140509/plc14050913420016-n1.htm
2014.5.9 13:42
電力小売りの全面自由化を柱とする電気事業法改正案について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)らが9日の衆院経済産業委員会に参考人として出席し、「原発再稼働がなければ需給が逼迫(ひっぱく)し、電気料金は安くならない」などと意見陳述した。
平成28年をめどに家庭が電力会社を選べるようになるが、八木会長は「全面自由化を実効的なものとするためには、供給力の確保が大前提。(原発再稼働など)需給改善を見極めてからにしてもらいたい」と注文をつけた。
また、同法改正案で「当面維持する」としている大手電力各社の料金規制について、安念潤司・中央大法科大学院教授は「速やかに撤廃すべきだ」と批判。そのうえで、「自由化された市場では商品が足りなければ価格上昇はやむを得ず、むしろ健全な状態。原発が再稼働して供給力が増えれば、電気料金は下がる」と持論を展開した。
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