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原発ゼロの夏 電力確保腐心 大手、火力発電強化や節電依頼 供給余力厳しく
1966年以降初めて原子力発電所「ゼロ」で迎える夏に備え、電力大手が需給両面から安定供給の維持に取り組む。火力発電所の検査日程をずらして夏に稼働する設備を確保したり、工場に休日操業を依頼したりするほか、家庭への節電呼びかけも強化する。火力発電所は東日本大震災後の酷使でトラブルリスクが増している。小さな工夫を積み重ねて不測の事態を回避する構えだ。
2013年9月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が定期検査入りし、国内全ての原発が運転を停止している。九州電力の川内原発(鹿児島県)が再稼働に向け、原子力規制委員会の優先審査を受けているが、今夏中に間に合うかどうかは微妙な状況だ。
今夏は原発への依存度が高い関電や九電が厳しくなる見込み。ピーク電力に対する供給余力を示す予備率は両社ともに3%だ。安定供給に必要とされるギリギリの水準で、東京電力と電力融通契約を結びようやく確保した。
関電は姫路第2発電所(兵庫県)で進めていた工事を前倒しするなどして供給力を約150万キロワット上積み。舞鶴発電所(京都府)は定期検査を24時間態勢で進めるなどして7月から運転を再開する。震災を理由に法令点検を先送りできる特例を利用し、10基は夏の検査を回避する計画だ。
九電は需要の抑制に力を入れる。工場など大口需要家を個別に訪問して休日への操業シフトや自家発電の稼働を増やすよう依頼。計画的な調整により50万キロワットを確保する方針だ。
他の地域も余裕があるわけではない。予備率3.5%の中部電力は発電所の出力向上に取り組む。新名古屋火力発電所8号系列(愛知県)などでガスタービンに冷却装置を導入して温度上昇による出力低下を防ぐ。
家庭に節電を促す取り組みも進める。関電は電気料金を確認できる家庭向け会員サイトの登録者に節電方法を紹介。会員数は3月時点で昨年9月の約43万件から約75万件に増えている。
中部電は新たにピーク時間帯の需要を抑える料金メニューを導入。平日午後1〜4時の単価を夜間の4倍超に設定し節電を促す。
発電量全体に占める火力発電の割合は、震災前の6割から9割に増えている。増えた分は老朽設備や本来は需要のピーク時だけ使う設備をフル稼働して賄っている。
沖縄電力を除く9社で13年度に発生した計画外停止は561件。震災前の10年度に比べ16%増えている。四国電力など大型火力発電所が1基止まるだけで需給が逼迫する地域もある。震災から4度目の夏も綱渡りの電力事情が続きそうだ。
[日経新聞5月6日朝刊P.7]
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