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原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務
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2014年5月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
東京地方で震度５弱と発表された地震があった。
岐阜県飛騨地方では震度３レベルの地震が続いている。
私たちは、日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。
地震国であることを認識するとき、まず熟慮しなければならないことは、原発再稼働の是非である。
私たちはフクシマの悲劇を経験した。
「経験した」とは表現したが、この問題は現在進行形である。
安倍首相はＩＯＣ総会で、
「フクシマの状況はコントロール下にある」
と断言したが、真実は違う。
フクシマの放射能被害はいまなお拡大しているのである。
高濃度の放射能汚染地帯が広がっているが、政府は十分な対応を示していない。
十分な対応を示すことが膨大な費用を要するため、この「経済的事情」であえて不十分な対応が採られているのである
食品の安全基準を本来は厳格にする必要がある。
人々の居住制限をはるかに厳しく設定する必要がある。
子どもの被曝を回避する基準を、はるかに厳格に定める必要がある。
放射性物質の除去を徹底する必要がある。
しかし、いずれも、十分に対応していない。
理由はただひとつ。コストがかさむからである。
深刻な健康被害が懸念されるが、政府は逃げ道を用意している。
それは、健康被害発生の因果関係立証責任を被害者に覆いかぶせれば、国と東電は責任を回避できると判断していることだ。
たとえ、甲状腺がんを含むがんの発症、その他の健康被害が生じても、原発事故との因果関係を明確に立証することは容易でない。
裁判所が、
国や東電が、「健康被害発生の原因は原発事故でない」ことを立証しない限り、被害者の主張を認める
との立場を採るなら、多くの健康被害に対する損害賠償が実行されることになるだろう。
しかし、裁判所が、
被害者が「健康被害の原因は原発事故にある」ことを立証しない限り、被害者の主張を認めない
との立場を採るなら、原発事故被害者が損害賠償を受けることは極めて困難になる。
人権機関ではなく権力機関である裁判所は、後者の姿勢を示す可能性が高い。
国家権力は裁判所に後者の判断を示すように圧力をかけるだろう。
このために、政府の対応が極めて杜撰で不完全なものになっている。
安倍政権は原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、再稼働を認める方針を示している。
その際に使われるフレーズは、
「世界最高水準の厳しい原発安全基準を定めて、その基準をクリアした原発の運転を再開させる」
というものだが、欺瞞に満ち溢れているものと言わざるを得ない。
なぜなら原子力規制委員会が定める基準は、原発の安全を担保するものではないからだ。
原子力規制委員会は各原発が設定した基準をクリアするのかどうかを審査する機関であって、原発の安全宣言を行う機関ではないからだ。
原子力規制委員会の基準をクリアすることは、当該原発が事故を引き起こさないことを保証するものではない。
設定した基準をクリアするかどうかだけを審査するのである。
つまり、原子力規制委員会の規制基準を満たしたからと言って、原発事故が起こらないとは、まったく言えないのだ。
しかも、その規制基準は、東日本大震災のような巨大地震に耐えるような水準に設定されていない。
鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働が検討されているが、原子力規制委員会が設定している川内原発の耐震基準は極めて緩いものである。
鹿児島県では桜島の火山活動が活発化しており、川内原発の立地地点が強い震度に晒される可能性は十分にある。
安倍政権が進めようとしている原発再稼働計画は、十分に発生する恐れのある地震に対しても安心・安全を保証できるものではないのだ。
そして、日本の主権者の過半数は、このような状況下での原発再稼働に反対の意思を有していると思われる。
この主権者の意思が尊重される必要がある。
巨大事故を再び引き起こしてからでは手遅れなのである。
原発再稼働阻止に向けての市民運動を、もう一度全国規模で拡大し、原発再稼働を阻止しなければならない。
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