日本の将来図がどうなっているのかが未知だからである。
今後、原発問題一つ取っても、仮に全国の原発再稼働を順次許せば
北海道の原発が重大事故を起こし居住不可能になった場合、
南西地域へと人口は移動し、
九州や四国の原発が重大事故を起こし、
居住不可能となれば北海道への人口移動が始まるかも知れない。

原発問題以外にも、数年〜数万年の間には自然災害や戦争その他、
どのような事が起こるかは解らない。
今の北海道の原野や九州の山奥に都市が出現している可能性だって有るのだ。

そのような施設は既に高濃度放射性物質汚染されてしまった土地
すなわち「福島第一原発跡地」に建設すべきで有る、
手付かずの未汚染地域をわざわざ汚染させてしまう愚を犯すべきでは無い。

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（写真）幌延深地層研究センターで説明を受ける（左手前から右へ）畠山、辰巳、宮川各氏ら＝７日、北海道幌延町

　日本共産党の国会議員らは７日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分技術を研究している日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）を調査しました。

　畠山和也衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、宮川潤道議、鷲見悟幌延町議らが参加。同センターの山口義文所長らが応対しました。

　同センターは現在、堆積岩（泥岩）を深さ約３８０メートルまで掘削し、地層と地下水の性質や地震の影響調査のほか、「核のゴミ」処分の技術開発をしています。

　調査団は、深さ約３５０メートルの地下施設に入り、模擬の放射性物質を閉じ込めた金属製容器の性能試験などについて、説明を聞きました。

　調査後、核廃棄物施設の誘致に反対している住民団体と懇談。「核のゴミ」の最終処分場選定をめぐり、国が７月に国土の約６５％が「ふさわしい」とする地域を示した全国地図に関して意見を交わしました。住民からは、「最終処分場がつくられるのではないか」「センターの調査研究期間を２０年程度とした約束が守られるのか」と不安の声が上がりました。

　畠山議員は「調査研究期間の約束が、なし崩しにされようとしています。住民の信用・信頼を壊すようなやり方は許されない」と語りました。

　畠山議員は同日、ＪＲ北海道の路線廃止問題で野々村仁幌延町長と懇談しました。

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