日本中の原発の排気筒から撤去したらどうでしょう。

2014年04月26日（最終更新　2014年04月26日 20時13分）

鹿児島、佐賀など３９都道府県の現職の市町村長やＯＢなどでつくる「脱原発をめざす首長会議」（９４人）は２６日、神奈川県小田原市で総会を開き、原子力規制委員会が優先的に審査を進めている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対や避難計画の問題点などを訴える決議を採択した。

　再稼働に反対する川内原発については、巨大噴火の被害を受ける恐れがあると指摘。東京電力福島第１原発の事故を受けた原発の新規制基準も、溶けた核燃料を受け止める設備（コアキャッチャー）を義務付けておらず、「世界一厳しい基準ではない」と批判した。

　事故時の避難計画に対しては、「避難者の受け入れ計画がセットでなければ、円滑な避難ができない」と主張。総会に参加した福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、長期化する避難生活を紹介して「私たちの悲惨な経験が何も生かされていない」と訴えた。

　九州から加盟する９市町村長は欠席したが、玄海原発がある佐賀県玄海町民の避難先となっている同県小城市の江里口秀次市長は、取材に対し「避難が長期化した際の受け入れ態勢を市町村に求められても不可能。原発を再稼働させるのなら、国は住民の避難にも責任を持つべきだ」と話した。

＝2014/04/26　西日本新聞＝

・http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/84793

再稼働反対　首長ら決議　小田原で脱原発会議

2014年4月27日 朝刊

　再生可能エネルギー普及を進める神奈川県小田原市で二十六日、「脱原発をめざす首長会議」の第三回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。

　首長会議は二〇一二年四月、東京電力福島第一原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。政府に新たな原発を造らせず、原発依存のエネルギー政策からの脱却を目指し、年一回総会を開いている。

　今年の総会には、加藤憲一小田原市長や、茨城県東海村の村上達也前村長ら首長経験のある計十九人が出席した。

　役場機能ごと避難した経験を持つ福島県双葉町の井戸川克隆前町長は「国は避難にかかわる法律を作らずに、自治体に避難計画の責任を負わせるのは無理強いだ」と述べた。

　採択された決議では、原子力規制委員会が優先的に再稼働に向けた審査をしている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の自治体で、避難者の受け入れが不十分な現状など三項目を挙げ、再稼働反対を訴えた。

・http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000109.html
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