福島３市村の個人被曝線量、政府が半年公表せず　過半地点で年1ミリシーベルト超え（HuffPost）避難指示解除の田村市も
http://financegreenwatch.org/jp/?p=43068
4月 16th, 2014 　Finance GreenWatch

原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県３市村で行った個人被曝（ひばく）線量の調査結果を半年間公表していなかったことが１５日、わかった。

政府は結果の説明をしないまま４月１日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えていた。

除染の長期目標は毎時０・２３マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。

空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年７月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など７種類の生活空間から計４３カ所を選定。１カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約７割の傾向にあることがわかった。

　調査の結果、４３カ所の平均空間線量で、毎時０・２３マイクロを上回ったのは６割以上の２７カ所。個人線量を試算すると、毎時０・２３マイクロを上回る地点が半数以上の２４カ所に上った。除染済みの２９カ所に限定しても、飯舘村の学校校庭の毎時２・６３マイクロなど半数近くの１４カ所で毎時０・２３マイクロを超えた。

　両機関は昨年１０月中旬、個人被曝線量のデータや傾向を示した中間報告を作成したが、政府は「解除と直接関係しない」（支援チーム）として、田村市の避難解除の４月１日までに公表しなかった。

　政府は田村市などで再三にわたって開いた避難指示解除の住民との意見交換会でも、データの存在を明かさなかった。データの分析を加えた最終報告を１８日に発表するまで公表する考えがなかったという。だが田村市の木幡ミヤ子さん（５０）は「調査していたのなら、意見交換会でデータを教えてほしかった。戻るために家の修理を始めたが、中１の娘もいるので不安だ」と訴える。

　政府は朝日新聞の情報公開請求を受けて開示するとともに、今月１４日に中間報告を経済産業省のホームページで公開。３市村にも今月上旬、結果の概要を説明した。政府は対応を変えた理由を「取材があり、世の中の関心があると思ったから公開した」（同チーム）と説明した。（関根慎一、青木美希）

http://www.asahi.com/articles/ASG4H4RZPG4HUTFK009.html

http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/15/fukushima-exposed-dose_n_5156254.html?utm_hp_ref=japan

コメント
01. 2014年4月17日 00:09:13 : F1rdEGEFlo 問題なければ公表できるよねーーー。
02. 2014年4月17日 00:51:57 : TGgfYEbPRU 情報開示請求しないと出て来ないところが隠蔽体質国家の本質・・・。 施行されてもいない特定秘密保護法先取りした結果だな・・・。 この手の話が出る度に、愛国心が薄れて行く・・・。
03. 2014年4月17日 10:03:08 : uR6SoGzmTk 難指示区域の線量調査　政府、半年間公表せず http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014041702100063_size0.jpg 　東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年十月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが、分かった。 　国の直轄除染が終了した福島県田村市都路（みやこじ）地区は四月一日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず政府への不信感を一層高めそうだ。 　住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量一ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民の間では不安の声が出ている。都路地区の自宅に戻った男性（６５）は「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」と話した。 　支援チームは昨年七月、不安払拭（ふっしょく）に向けて、農業や事務職員など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して提示するため、田村市、川内村、飯舘村の四十三カ所で空間線量と個人線量の調査を決定。放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に測定を依頼した。 　その結果、個人線量の値が空間線量の約七割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年一ミリシーベルトを超える地点が二十七カ所あることなどが分かり、昨年十月に中間報告書が作成された。 　だが、支援チームはこれを公表せず、避難指示が解除された後の四月上旬になって地元自治体に説明し、十四日に経済産業省のホームページに掲載。生活パターンごとの推計値を載せた最終報告書は十八日に公表する予定。 　支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した。最終報告書は市町村の状況に応じ、どのような場で説明するか検討している」と話している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041702000130.html

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