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原発推進側官庁に104人戻る 原子力規制庁職員(各紙) 国会無視 役人の思うままに・・
http://financegreenwatch.org/jp/?p=42903
4月 10th, 2014 Finance GreenWatch
各紙の報道によると、原子力規制庁は10日、2012年9月の発足から今年4月1日までの約1年半の間に、同庁の職員計132人が出身官庁に戻った、と明らかにした。規制庁設立時、原子力推進官庁への配置転換は認めない原則としていたが、推進側の経済産業省と文部科学省に59人と45人の計104人が戻った。
原子力推進官庁への「配置転換を認めない」ルールは、旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第1原発事故を防げなかった反省から設けた仕組み。
だが、発足から5年間は「特にやむを得ない理由」があれば認めるという例外規定を設けている。100人を越す大量の推進官庁への”出戻り”は、この規定を乱用したとみられる。事実上、原子力推進官庁が、福島事故後も人事面で規制委を牛耳っている姿が浮かび上がった。
自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(座長・塩崎恭久元官房長官)などの合同会議で明らかにした。
経産省、文科省への出戻り以外では、環境省6人、警察庁11人、国土交通省4人などが出身官庁に戻っている。規制庁は約470人で発足、他組織との統合を経て現在は約1000人体制となっている。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001661.html
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