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政府が未だに、核燃料サイクルシステムだの、高速増殖炉だの、言う…
そして、何よりも現政策の変換をできないでいるのは、結局、会計的見地から見た電力各社を倒産の危機から救うためでしょう。 別に私は事象をいたずらに修飾しているわけではないのです。 ただそれだけの理由で。。。 STAP細胞の可能性のほうが遥かに見込めるような、政府自称、核燃料サイクルシステムだの、高速増殖炉だの、実現不可能な技術と呼べない危うい技術にいつまでも固執していますね。
これは、今現在、原子力発電所を抱える、沖縄電力を除く各社が抱える放射性廃棄物や先日も返還を米国から迫られたプルトニウム等に関して、核燃料サイクルシステムという砂上の楼閣に依拠し、それらを将来、リサイクル可能な資産として計上していますね。
そして、ご承知のように放射能より取り扱いの厄介なナトリウム一つについても、安全な利用すらできない増殖炉にもはや実用性の価値がないのは、科学的にも明らかでしょうし、そのようなリサイクルできないプルトニウム等を産生する原発システムの大きな存在否定要素であるのもご理解いただけるでしょう。
このように、実用化されていない技術を先取りした、いいとこどりの、放射性廃棄物や再処理工場で精製されるプルトニウムが、最初から資産計上されている事自体、そのシステムのコスト矮小化詐称行為といってもいいでしょう。
でも、問題点は、原発に関する会計が適正に処理されていない恐れが多々ある恐れがあって、いずれにしても、その誤った方向は、原発コストの矮小化で、例をあげれば、原子炉の寿命延長がどの老朽炉にも要求されていますがこれは、未だ経験したことのない大型商業炉の現実的廃炉費用の想定される額がパネやべー状況で、いつまでたっても、その実践や、会計的負担の発生から回避しようとして、(当然廃炉に関しても引当がされているでしょうがこれも現実予想費用との乖離が大きいのではないでしょうか。)炉の運転延長を叫んでいるのではないのでしょうか。
それに、現在の放射性廃棄物管理に対する引き当て金額があまりにも小さすぎるといった問題などもありますね。
このように原子力に関する電力各社の潜在的費用負債合計は各社にとって大きな負担になりかねないので、各社この辺のロビー活動もすごいのではないでしょうか。
だから、今回の文頭にあるような政府の原子力政策については言うに及ばず、再稼動が不可能で原発がアウトって話にでもなれば、それはもう、電力会社の死を意味するほど、会計的に経営を圧迫する事態に陥ってしまうことでしょう。
総括原価方式のツケが回ってきた。
今までの話はフクイチ事故関連費用抜きの事です。
原発よ、お前はもう既に死んでいる、会計上はまだまだ大丈夫に見えているだけで、全てが論理破綻している。。。
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