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＜原発事業化調査＞震災後、２度増額８．５億円…原電救済？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140406-00000005-mai-soci
毎日新聞 4月6日(日)10時30分配信
原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者は「国による日本原電救済ではないか」と指摘する。一部の契約については、非政府組織（ＮＧＯ）との交渉の場で明らかにせず、契約から約１年たってやっと公表した。癒着とも言える不透明な構造が浮かんでいる。【高島博之】
ベトナムの原発計画は２００９年、大きく動き出した。同７月にベトナム政府内で原発の発電規模などの審議が終了、同１１月の国会で建設が正式に決まった。
経済産業省資源エネルギー庁は同８月、温室効果ガスの排出削減を海外で事業展開する企業を支援する名目で「低炭素発電産業国際展開調査事業補助金」（１９億９９００万円）を創設し、受給を希望する事業者に提案書の提出を求めた。毎日新聞が情報公開で入手した文書によると応募は２社。このうち、日本原電がベトナムの調査を、別の企業（企業名は黒塗り）が米国などでの「送電線老朽化対策」を提案し、エネ庁職員による内部審査だけで同１０月、日本原電への補助金支給が決まった。
ベトナム側の計画の遅れで調査は１１年に始まり、費用不足から、エネ庁は東日本大震災翌年の１２年１月、日本原電と５億円の随意契約を結び、同庁ホームページで公表した。
社民党の福島瑞穂参院議員や環境ＮＧＯのメンバーらは１３年８月、東京・永田町の参議院議員会館に、エネ庁原子力政策課員を呼び海外調査について質問。福島議員が公表資料に基づきベトナムの調査費用が当初の１９億９９００万円から「なぜプラス５億円になったのか」と尋ねると、同課員は「新たな追加調査が発生したための費用」とだけ回答し、詳細な説明はなかった。
しかし、エネ庁はその８カ月前の１２年１２月、追加費用として日本原電に随意契約で３億５０００万円を支払っていた。エネ庁は内規で１００万円超の契約は「翌日から７２日以内に公表する」と定めていたが、内規に反し非公表だった。別の情報公開で得た文書に記載があったことから、記者が昨年１０月、同課に指摘すると「ミスで公表していなかった。意図的に隠したのではない」と釈明し、現在はホームページ上で公開している。ただ調査の詳細については公表しておらず、総額２８億４９００万円に見合う事業かどうか、外部からの検証は不可能だ。
福島議員は取材に対し「ミスだという説明は信じられない。多額の費用が不透明に支払われていることを隠蔽（いんぺい）したかったのではないか。エネ庁に説明を求める」と話した。
「原発は不良債権である」などの著書で知られる慶応大の金子勝教授（財政学）は「日本原電は約３年間売電量ゼロで、実質的に破綻している。海外での調査を日本原電だけに任せているのは、国による救済に見える。今回のように契約が公開されていないと、国会は事業の監視ができない」と批判した。
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