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【大間原発差し止め訴訟】不信感、提訴を加速 市民の不安が後押し 函館市長の決断
http://www.47news.jp/47topics/e/252199.php
2014/04/04 12:05 共同通信
「私、負け戦はしませんから」。大間原発の建設差し止め訴訟を主導した北海道函館市の 工藤寿樹市長（６４）は３月、共同通信のインタビューに応じた際、提訴に向けた意気込みを語っていた。函館は漁業と観光の街。 電源開発（Ｊパワー）から十分なリスクの説明がないことに不信感を募らせ、事故を恐れた市民の声が市長の背中を押した。
工藤氏は北海道乙部町出身。早稲田大法学部卒業後に旧亀田市（現函館市）に採用され、副市長まで務めた。東京電力福島第１原発事故が発生した直後、２０１１年４月の市長選では大間原発建設の無期限凍結などを訴えた。現職を破って初当選し、現在は１期目だ。
当選後の動きは速かった。同６月には当時の与党の民主党、経済産業省、Ｊパワーに無期限凍結を要請。しかし「国の態度ははっきりせず、Ｊパワーは『中止するつもりはない』とはっきり言っていた。どうも怪しいな、今の雰囲気だと止められないぞと思った」と不信感を募らせた。
函館に戻るや法制担当の職員を呼び、裁判を起こして建設を中止させられるかどうか、検討を指示した。最初は「なかなか難しい」と報告されたが、押し返した。「難しいわけねえだろ。福島の事故があったんだから」
１２年１０月、Ｊパワーは東日本大震災で中断していた工事を再開。函館市に事前連絡がなかったことへの反発が提訴に向けた動きを加速させた。
昨年７月、工藤氏は福島県南相馬市、浪江町を視察で歩いた。視察後の記者会見では「私たちと同じように、国や電力会社から相手にされてこなかった周辺自治体が大変な目に…」と語った。
提訴に賛成の声は水産業と観光業を中心に大きい。戸井漁協のある幹部は「大間原発で事故が起こればマグロやコンブに影響が出るかもしれないと心配している。漁業者は市の裁判をバックアップしたい」と話す。函館国際観光コンベンション協会の 渡辺兼一 会長も「事故が起きれば北海道南部の経済は壊滅的な打撃を受ける」として市の提訴を支持している。
函館市議会は３月２６日、提訴の議案を全会一致で可決。工藤氏が約２年半かけて進めた提訴の準備は全てが整った。
市役所の中には「本当に提訴するのか」と北海道庁から電話を受けた職員がいる。国との闘争に戸惑う幹部がいなかったわけではない。工藤氏は語気を強めた。「声を上げないということは、原発で何が起きても、私たちは泣き寝入りするということだと思うんです」（白川愛）
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