今まで国連科学委員会など一度も聞いたことなどないが誰かが急遽作ったのか。

前からあるよ。以下説明。

この国連科学委員会が国際原子力マフィアの一角であるのは、福１を機会に多くの人に知られ始めたが、この１９５５年の委員会創立時からすでにそうであったことはあまり知られていない。

この委員会は「科学委員会」の名を冠しているが、その構成メンバーは科学分野の者ではなく原子力推進をする各国の国家代表である。強い反対を押し切りこのようなメメンバー構成にするよう圧力をかけたのは米国である。
国連科学委員会の米国代表はすべて米原子力委員会（ここも原爆開発のマンハッタン計画の人間で構成されている原子力推進機関である）のメンバーである。英国、カナダもその国の原子力委員会の者であり米国と同様である。（カナダはマンハッタン計画に参加していた）スエーデンもＩＣＲＰ議長のシーベルトが同委員会のスエーデン代表であった。
つまり国連科学委員会は米軍、原子力産業、原子力推進機関のＩＣＲＰらとすべて繋がっているのである。

放射線被爆の影響を一番懸念しているは遺伝学者であったが、米国は国連科学委員会の代表から遺伝学者を排除しており、それは放射線の人体影響を嫌う米原子力委員会が可能な限り遺伝学者を排除する方針であったことを反映している。

また、国連科学委員会はＩＣＲＰに報告を要求していて、その内容を委員会の見解にしているのである。１００ミリシーベルト以下は放射線による人体影響は見られないという国連科学委員会の見解がＩＣＲＰの見解と一致しているのはそのような繋がりが背景にある。

これらのことは１９３０以来の放射線防護研究組織と米軍・原子力推進勢力の繋がりを暴いた、中川保雄著『放射線被曝の歴史』に詳しい。

国連科学委員会の正体とはそのようなものなので、福１の放射線影響に関する当該委員会の発表はまったく信用ならないのである。

　【ジュネーブ＝原克彦】東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線の影響を調査していた国連科学委員会は２日、「大人のがんの増加は予想していない」とする報告書を発表した。子供の甲状腺がんについては、被曝（ひばく）線量が定かでないため判断を見送った。動植物への影響は、福島第１原発から汚染水が放出された海域の周辺を除き「深刻な影響は観測できない」と結論づけた。

　科学委は福島県内の避難区域や周辺地域で、大人と子供の被曝量の推定値を算出。避難区域の同県飯舘村などでは、事故後１年間の実効線量が大人で最大9.3ミリシーベルト、１歳児で同13ミリシーベルトになるとした。避難区域になっていない福島県内の地域では大人で最大4.3ミリシーベルトだった。被曝線量が100ミリシーベルト未満なら、明らかな健康被害はみられないとされる。

　避難区域内にいた１歳児では、甲状腺の吸収線量が最大で年83ミリグレイに上るケースがあり、理論上は子供の甲状腺がんが増加する可能性がある。ただ、推定値を求めるデータが実際の被曝線量より大きい可能性も指摘。「結論づけるには不十分だった」とした。

　記者会見した調査チームのワイス代表は、吸収線量が最も多かった１歳児について「リスクが増加するともしないともいえないグレーゾーンだ。不確実な要素を減らし、予測の精度を高める必要がある」と語った。

　科学委のラーソン委員長は政府が福島第１原発の地下水を海に放出する準備を進めていることに言及。「委員会で懸案事項であると確認している。フォローアップが必要だ」と述べた。

　科学委は世界保健機関（ＷＨＯ）などのデータをもとに、80人以上の科学者が原発事故の影響を評価する報告書を作成。昨年６月の中間発表では、事故後の迅速な避難や食品規制で住民らが被曝した放射線量を「10分の１に減らせた」と分析していた。

　福島第１原発の事故ではＷＨＯも昨年２月に、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめている。同年10月には、事故に伴う除染の状況を調べた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが、年間追加被曝線量を１ミリシーベルトとする当時の政府の長期目標について「必ずしも達成する必要はない」と指摘していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0203Y_S4A400C1CR8000/

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http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1304/1304003.html

癌が発症する前に、心筋梗塞などの心臓疾患で急死する人が増えてるから、
癌の発症率が増えないことなんて何の気休めにもならんわ。

ガン統計に影響の大きい方は血管心臓疾患で先に
死亡消滅してしまうからガン数値が低いまま最後まで

出てこないわけだ。

福島での被ばくによるがんの増加は予想されない– 国連報告書

最も高い被ばく線量を受けた小児の集団では甲状腺がんの低いリスクがある

ウィーン、2014年4月2日（UN Information Service）− 本日新たに、2011年の福島第一原子力発電所事故が起こった後もがんの発生率は安定したレベルを保つ可能性が高いとする国連報告が発表された。

「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」と題された当該報告書は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）により作成された。

報告では、福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。

その一方、最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得ると指摘し、今後、状況を綿密に追跡し、更に評価を行っていく必要があると結論付けている。甲状腺がんは低年齢の小児には稀な疾病であり、通常そのリスクは非常に低い。

「人々が自身や自分の子どもの健康への影響を懸念するのは当然のことである」とUNSCEARの議長、カール＝マグナス・ラルソン氏は述べ、「しかし、本委員会は、今回の評価に基づき、今後のがん統計に事故に伴う放射線被ばくに起因する有意な変化が生じるとは予想していない」との見解を示している。

これらの解析結果は、様々な集団（小児を含む）の被ばく線量の慎重な推定と放射線被ばくを受けた後の健康影響に関する科学的知見に基づいている。

解析によれば、対象とした集団のがん発生率への影響は小さいと予想されるとし、これは日本の当局側が事故後に講じた迅速な防護措置に拠るところが大きいとしている。

委員会は、報告された作業者の被ばくについても解析を行い、また、一部の作業員の被ばくを独自に評価した。委員会の評価は、報告された線量と概ね一致したが、事故の初期段階での被ばくについては不確かさが残っている。｢本委員会は、がんや他の疾病の識別できる増加は予想されないと結論を出している｣と、本評価の議長であるウォルフガング・ワイス氏は述べている。

委員会は、また、陸上および海中の生態系への放射線被ばくの影響を評価し、影響があるとしても、いずれも一過性のもので終わるとみている。

海中の生態系については、植物相と動物相が影響を受ける可能性は、原子力発電所に隣接する海岸域に限定され、長期的に影響が及ぶ可能性はごく小さいと予想された。

UNSCEARについて

1955年に設置された原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、電離放射線源のヒトの健康と環境への影響を広範に検証することを目的としている。UNSCEARの評価は、各国政府や国連機関が電離放射線に対する防護基準と防護のためのプログラムを作成するための科学的基盤となっている。

世界中の80名以上の著名な科学者が、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線被ばくの影響を解析する作業に取り組んだ。彼らがとりまとめた解析結果は、2013年5月に開催された委員会の年次総会で、27の加盟国により、技術的かつ学術的に精査された。科学者らは全員、本評価に参加するにあたり、利益相反の有無を申告することを義務付けられた。

UNSCEAR事務局は、国連環境プログラム（UNEP）が所管している。

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さらに詳細な情報に関しては、以下の担当者までご連絡願います。

−ジャヤ・モハン（Ms. Jaya Mohan）

UNSCEAR 広報担当

電話：（+43-1）26060-4122

携帯：（+43-699）1459-4122

Eメール：jaya.mohan@unscear.org

※ 2014年4月2日午前10時30分（CEST）の記者会見の様子は、以下のサイトからウェブキャストでご覧いただけます。

http://www.unis.unvienna.org/unis/en/webcast.html［別窓］

http://www.unic.or.jp/news_press/info/7775/

［ウィーン　２日　ロイター］ -原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は２日、２０１１年の福島第１原子力発電事故の影響に関する報告書を発表し、被ばくによって今後がんの発生が増加することは予想しない、と指摘した。ただ子どもについては、がんのリスクが高まる可能性もあるとした。

同委員会は報告書で「福島第１原発事故による被ばくで、がん発生率の明確な増加は予想しない」と指摘し、同事故では１９８６年のチェルノブイリ事故に比べ、放出された放射性物質の量が少なかったと説明。また、迅速な住民避難など事故後の当局による対応が、事故の影響によるがん発症率の増加を抑えたと評価した。

一方、子どもの被ばくについては、理論的には将来的に甲状腺がんを発症するリスクが高まった可能性が低いながらもあると指摘。そうした可能性がある子どもの数は１０００人以下と推計した。

約３００ページの報告書は科学者８０人がまとめ、２７カ国が内容を確認したという。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3201120140403

つまりは御用学者による大嘘がいくらでも言える安全デマである可能性が極大であると言えるだろう。

それにしても秘密保護法とやらは不正発覚を隠す為だけにしか機能しない悪法だな。

安倍がいかに不正に満ちているかの証拠だ。