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[東京 1日 ロイター] -北海道電力<9509.T>が、日本政策投資銀行に優先株引き受けによる500億円規模の資本支援を要請したことが分かった。関係者が1日、明らかにした。原発停止の長期化に伴い、2014年3月期は3年連続で経常、当期損益ともに赤字の見込み。債務超過回避に向け、資本増強に動いた。
北海道電は昨年7月、泊原発1─3号の再稼働に向け、新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請した。ただ、1、2号機は重大事故対策の申請書類の不備を初期段階で指摘され、審査は大幅に遅れている。2月の3号機に関する審査会合では、緊急時に原子炉格納容器を冷却する配管の追加を求められた。工事は「数カ月では終わらない」(北海道電)ため、泊原発は早期の再稼働が展望できない状況だ。
このため同社は2月、電気料金の再値上げ検討を表明した。しかし昨年9月に家庭向けなど規制対象で平均7.73%の値上げを実施したばかりだったため、茂木敏充経済産業相は、再値上げ検討を明らかにした翌日の記者会見で、「最大限の経営効率化など値上げ回避に努力することが重要」と指摘、再値上げの前に経営努力が必要との認識を示した。
3年連続赤字となる北海道電は、11年3月期末時点で23.2%だった単体の自己資本比率が、14年3月末には5%を割り込む見通し。財務の健全性回復には資本増強が必要な状況だが、早期の原発再稼働が見通せないため、公募増資も難しい。このため北海道電は、政府系の政投銀への資本支援要請に動いたとみられる。
(浦中大我、浜田健太郎 編集:山川薫)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140401-00000048-biz_reut-nb
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