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米兵の放射能被害は周知の事実 １０兆円の賠償？ 明確な米国人と日本人との差別処遇
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26006600.html
2014/3/29(土) 午後 9:44 先住民族末裔の反乱
非常に興味深い記事を目にした。この記事が掲載された意図は不明だが、放射能被害の事実認定と東電の放射能汚染に対する責任が賠償という形で明らかにされる点で注目される。
当該記事のポイントを要約すると、
・「トモダチ作戦」で被災者の救援活動を行った元米兵７９人が１０億ドルの損害賠償を求め東電を提訴
・原告団は主に米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞの連邦裁判所に東電を提訴
・賠償額は被爆による診察や治療にかかった医療費ほか、諸経費すべての負担を含む
・トモダチ作戦で、「ロナルド・レーガン」に搭乗していた米兵は約5500人、作戦全体には約2万4000人が参加したとされ、間接被害を受けた潜在的被害関係者を含めると７万人に拡大する可能性もある
・2012年12月、トモダチ作戦に参加した8人と、当時は生まれていなかった米兵の子どもの、合計9人（後に51人に拡大）が原告となった事件は、一旦棄却されたが、裁判官は原告側に訴訟の再提起への道を残しており、今回の再提訴に繋がる。
（原告の主張）
東電が事故の情報を正確に伝えなかったため、原発事故でまき散らされた放射性物質を浴びて健康被害や精神的苦痛を受けた
（棄却理由）
日本政府が米政府に不正行為を働いたかどうかの判断は、連邦裁判所の権限から外れる
以上が報道された概要である。米国でも外交上の日本政府への配慮か（？）、連邦裁判所は判断を差し控えたようだ。まるで国内の最高裁が用いる、極めて政治との関わりが強いため司法判断を回避するための「事情判決」「統治行為」の詭弁と類似している。
しかしこの裁判では、米兵が福島の原発事故で被曝した事実関係に争いはなく、未だに日本政府や東電がマスコミ通じて発する「安全」プロパガンダと比して、“被害者が被爆した事実認識”が国内と国外では全く異なる点に着眼すべきである。
つまり米国に対しては被爆による健康被害が当然に受入れられているのに対して、国内では未だ健康被害は無いとする東電若しくは日本政府の態度が鮮明に浮き彫りにされるのである。これは日本国民、特に被爆被害を受けた福島を始めとする東日本の国民を愚弄し、差別する極めて非道な対応と認識せざるをえない。
ここでジョークのような提案をしたい。米兵等被爆米国人への賠償額は最大で１兆ドル（１００兆円）まで認められることになれば、それは是非、日本が買い増しし１０００兆円にも上るといわれる米国債を原資にそこから代物弁済で支払ってはどうだろうか（笑）。また国内では、電力料金値上げなどと国民を恐喝するのではなく、東電社員の給与・退職金を充当の上、不足の相当額を原発利権政治家・業者・官僚どもに求償させることも利に適っていると私は思うのだが。
復興事業の名目で利権屋の食い物にされ、除染などという、まやかし新利権でハイエナの如く税金を貪り食う自公中心の売国政治家・官僚一味一味には絶対に制裁を科し償わせねば、中世の搾取社会と何ら変わらず日本の将来は見えない。
私は米国内の世論の動向や再提起を認めら経緯から、損害賠償を支払うよう連邦裁判所が東電に判決を下す可能性は高いと感じている。今後、当該判決の趨勢を見守り、米兵らと同等の補償を日本の被爆被害者が救済が実現されるよう、国民の意思として訴えるべきであろう。
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「トモダチ作戦」参加米兵が東電に訴訟提起 「原発事故適切に開示せず」と賠償1000億円求める
（J-CASTニュース 3月29日(土)10時0分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000000-jct-soci&p=2
東日本大震災後、被災者の救援活動に従事した元米兵ら79人が、原発事故を起こした東京電力に対して訴訟を提起した。過去にも同様の訴えがあるが、今回は原告団が10億ドル（約1020億円）の損害賠償を求めている。
東電にとっては、長引く事故処理や廃炉作業、被災者への補償と合わせて重い課題を突き付けられた。
■最大7万人の米市民が原告に加われる
訴訟内容については、米ハフィントンポストが2014年2月12日に詳しく報じている。原告団は米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員で、「トモダチ作戦」と呼ばれる震災の被災地支援活動に参加した人たちが中心だ。米カリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所に2月6日、東電を相手取って訴訟を起こした。
「ロナルド・レーガン」は救援活動のため、東京電力福島第1原発沖およそ1.6キロの地点まで接近したが、当時東電が事故の状況を適切に開示せず、乗組員が被ばくを避けられなかったという。原告は東電に対して、10億ドルの損害賠償を請求。これは、診察や治療にかかった医療費ほか、諸経費すべての負担を含む。
今回提起された訴訟は「クラスアクション」と呼ばれるものだ。集団訴訟の一種で、利害が共通する人であれば本人の同意を得なくても原告に加えることができる。賠償金を手にした場合は、それぞれに分配する。ハフィントンポストによると、「最大7万人の米国市民が潜在的に（原発事故による）放射能の影響を受けており、今後このクラスアクションに加わることができる」だという。
クラスアクションの可能性については、「AERA」2013年3月11日号が指摘していた。トモダチ作戦で、「ロナルド・レーガン」に搭乗していた米兵は約5500人、作戦全体には約2万4000人が参加したとされる。こうした人たちを原告団に巻き込んでクラスアクションを提起すれば、請求額は莫大になるというのだ。今回の訴訟で原告側の弁護士は、「エクソン・モービルなど米国の大企業を相手に多額の損害賠償金を勝ち得た経験がある」人物だという。
東京電力に取材したところ、「訴訟に関する詳細については、回答を差し控えます。いずれにしても米国の訴訟手続きにのっとり、適切に対処してまいります」とのコメントを寄せた。
一度は棄却された訴訟を「再提起」か
東電は過去にも、元米兵から訴訟を起こされている。2012年12月、トモダチ作戦に参加した8人と、当時は生まれていなかった米兵の子どもの、合計9人が原告となった。東電が事故の情報を正確に伝えなかったため、原発事故でまき散らされた放射性物質を浴びて健康被害や精神的苦痛を受けたとの主張だ。最終的に原告の人数は51人にまで増えた。
だが米連邦裁判所は2013年11月26日、この訴えを退けた。米紙「U-Tサンディエゴ」電子版2013年12月17日の報道によると、東電が福島第1原発から漏れ出した放射性物質の量について、「日本政府の了解を得たうえで偽った」と主張する点が争われたが、「日本政府が米政府に不正行為を働いたかどうかの判断は、連邦裁判所の権限から外れる」として棄却したのだという。ただし裁判官は原告側に対し、訴訟の再提起への道を残していた。
今回のクラスアクションは、同じ弁護士が担当し、原告の中に最初の訴訟と同じ「当時乗組員の胎児だった子ども」が含まれていることから、新たな訴訟ではなく再提起したもののようだ。「AERA」が指摘していたように、今後原告の人数が増えれば、裁判の行方によっては東電側がさらに巨額の賠償金を迫られるかもしれない。
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「東電を相手取った米兵79名の新たな一千億円の集団訴訟−世界を敵に回しつつある安倍。」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/388.html
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