中島孝原告団長(左から4人目）は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否　原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
2014年03月28日　岡田 広行 ：東洋経済 記者

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。

■膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。

東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、１年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。

これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人１人当たり８万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

■原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。

コメント
01. 2014年3月28日 09:49:14 : XUd48KYCio 低線量被曝のリスクは解明されていないっていうのに、加害者が「リスクが低い」って、どんだけ馬鹿にしているんだよ!
02. 2014年3月28日 11:27:41 : gryIJn0twE 原発と電力＝東電を潰すことが先だとわかった。 補償、賠償、被爆者に寄り添う気持ちも無い企業は 日本社会に不要。潰してから次に進まない事には 何も動かない。
03. 2014年3月28日 11:33:43 : sNdAEvzQnE 日本が勧告にしたがってきたＩＣＲＰは年１ミリシーベルト以内に被曝を抑えなくては ならない、と言っている。しかも、この数字は２０歳の男性がモデルだ。子供、乳幼児 は年１ミリよりはるかにちいさい数字をめざさなくてはならない。 「莫大な費用」を理由に被害者の要求を拒否することはできない。それが通るなら、 損害賠償という制度自体が無効なものとなってしまう。保険をかけない運転者が事故 を起こし、「莫大な費用」だから払えない、というようなものだ。
04. 山田隆 2014年3月28日 11:52:38 : 3ea.l7jC04f2k : ezKjFNrfto 私たち反対派も反省すべき点がある。 「低線量被曝」と言う名称だ。この言葉は「今まで低線量の放射線被曝には被害はない或いは軽微とみられていたが、もっと良く調べてみると被害が見つかった」 と言うニュアンスを人に与える。今まで問題にしてきた外部被曝の延長線上での被曝被害、ととらえられるので、「よく調べて見つかる程度なら、いずれにせよたいしたことない」と思われる可能性が大きい。 しかし、ここで「低線量被曝」と言う場合の実態は「内部被曝」のことだ。 内部被曝は放射能そのものが体内に侵入して被曝するのことを意味するから、外部被曝と被曝のメカニズムが根本的に異なる。 有る微細な体内組織に付着しても、極微量であってまた放射能量が弱くても十分被害（発症）を受けることがある。所謂「低線量」であっても十分被害を被るのだ。 内部被曝を低線量被曝と言いくるめるのは、推進派が「被害を出来るだけ小さく見せる」いつもの手口であることを私たちは知るべきだ。 [１２削除理由]：アラシ
05. 山田隆 2014年3月28日 11:56:22 : 3ea.l7jC04f2k : ezKjFNrfto 東電を解体しよう！！！ このような企業が原発を再稼働しようとしている！！！ 再稼働を止めよう [１２削除理由]：アラシ
06. 2014年3月28日 12:41:22 : rrhrFN6JLd 東電≒シロアリ官僚ということだから潰すべし。
07. 2014年3月28日 15:31:40 : eCJ5zYSeRs ◓おしどりマコ・ケンさん トークイベント 「暴く！東電の実態 語る...福島の今」 ◓http://www.youtube.com/watch?v=lMH6-S1K5s0
08. 2014年3月28日 15:45:10 : 1ioo7h1uY6 ■他人お命を奪い 　財産をめちゃくちゃにしておいて 　金がかかるからって　支払わない！ 　でも　懐がスッカラカンじゃや〜ない　 　金を持ってないわけじゃ〜ない 　でも払わん企業　盗電 　そんな企業の存続が許されるなんて 　あってはならない！
09. 2014年3月30日 13:25:48 : 9L5qHJyxOU いつも言っているけど 先ずは送電線を国有化して、他の企業が持っている余剰電気をその送電線で自由に売電出来るシステムにすることが必要だ。 それと、国民の血税を電力会社に湯水のように注ぎ込む今のシステムを止め、総括原価方式を止め、電力会社といえど普通の企業のように価格競争をさせ企業努力で経営をさせれば良いのだ。 税金の流入を止められたら赤字の会社など潰して、他の企業に買い取ってもらえば良いのだ。 一つが潰れりゃ次がすぐ台頭するさっ！ それが資本主義だろ。 これまでの幹部の資産も全部国に差し出させろ！ それ以上の国民の税金をむしりとって築いた財産なのだろうから。 何も既存の電力会社でなければ電気が起きないわけじゃ有るまいし。 原発でなけりゃ湯が沸かないわけでも有るまいよ。 今の時代にそんなことも出来ないわけじゃないだろうよ。 税金の流入無しには潰れるような原発の何処が何より安い発電方法なのだ？ 原発はこれから廃炉に向けてどれほどの長い年月とどれほど莫大な金と何より多くの命を人柱にすることか。 世界中に放射能を撒き散らし、空気を汚染し水を汚染し地球を汚染する悪魔の発電に何で政治家はいつまでも性懲りも無く固執するのだ。 ただ政治家が電力会社からのおこぼれに与れなくなるから原発を何が何でも再稼動したいだけなのか。 アメリカの為にプルトニュームを造り続けなければならないのか？ それとも自国でプルトニューム爆弾を製造したいが為なのか？ プルニュームを売ってそれで経済を潤すとでも言いたいのか？ 政治家のいう事為す事の全てが信じられない今日この頃です。

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