中央日報日本語版から
http://japanese.joins.com/article/391/183391.html?servcode=A00§code=A00

寧辺の原子炉で火災起きれば韓国より日本に深刻な核災害

朴槿恵（パク・クネ）大統領が、「チェルノブイリよりも深刻な核災害」の可能性を警告しながら北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設で火災が発生した場合にどのようなことが起きるのかをめぐり論議が起きている。

朴大統領は２４日、オランダのハーグで開かれた第３回核安全保障サミット開幕式で、「北朝鮮の寧辺には多くの核施設が集中しているが、ある建物で火災が起きればチェルノブイリよりさらに深刻な核災害につながるだろうという指摘がある」と話した。北朝鮮の核の危険性を警告したのだ。

実際に学界でもこうした懸念を出している学者がいる。ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル教授が代表的だ。ソ教授の主張は英国の国防専門コンサルティング会社ＩＨＳジェーンズが発刊する「ＩＨＳディフェンスウィークリー」（１月２６日付）に掲載され注目を浴びた。ソ教授は２５日、記者との通話で「私が問題にしたのは寧辺の施設が老朽化し古くなっているということ。寧辺は二酸化炭素を循環させて冷却しているが、水で冷却するより熱いので（減速材として使う）黒鉛に火が燃え移る可能性が大きい」と話した。また、「北朝鮮は平地が少ないため原発施設が密着している。１カ所で火災が起これば他の建物に燃え移る可能性が大きく、原子炉を囲う外部建物も韓国のようにコンクリートではなく仮設建物なので黒鉛が爆発すれば事故は極めて大きくなりかねない」と指摘した。これまで寧辺の５０００キロワット原子炉は施設が古い上に３０年以上過ぎた黒鉛を減速材として利用しており安全上の問題があるという指摘は持続的に提起されてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２年前に寧辺の核施設の放射線遮蔽システム、起重機施設、廃棄物処理場などに深刻な欠陥があると判断した。米ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は２００７年に寧辺の施設を視察した核専門家の発言として、「米国ならすぐに施設を閉鎖しなければならない水準」と伝えた。

ソ教授は、「こうした火災が発生する場合、ソウルだけでなく中国の東北３省、ロシアのシベリアなど半径５００キロメートルが影響を受けかねない。偏西風が吹くため北海道など日本北部にはさらに深刻な影響を与える恐れがある」とした。

ソ教授の意見について、「誇張された主張」という反論もある。原子力工学専門家のカン・ジョンミンＫＡＩＳＴ招聘教授は、「現在大部分の原発の原子炉が１００万キロワット級だが寧辺原子炉は５０００キロワット級にすぎない。一般原子炉の２００分の１規模の原子炉で火災が起きたり爆発したからと数百キロメートル離れたソウルなど他の地域まで莫大な被害を受けるとは考えられない」と反論した。平和協力院のイ・ビョンチョル副院長も「恐らく北朝鮮の核施設廃棄の正当性を強調するあまり客観的事実よりさらに強く出てきたようだ。科学者として受け入れ難い水準」と話す。

これについてソ教授は、「寧辺は出力の大きさで見ればチェルノブイリ（１００万キロワット）に比べ非常に小さいが、チェルノブイリは電力生産用で、寧辺はプルトニウムを作るためのもの。プルトニウムの量で見れば寧辺がチェルノブイリより多い」と反論した。

チェルノブイリ事故は１９８６年４月にウクライナのチェルノブイリ原発で爆発事故が起き４０００〜９０００人（国連公式集計基準）が死亡した。放射線被ばくによる死亡者数をめぐっては現在でも議論が広がっている。

コメント
01. 2014年3月27日 09:29:39 : 27nIYCgt6o 放射能は健康にいいと発言するんだろうね
02. 2014年3月28日 07:20:03 : pPHiZCkMe2 商用原子炉３つが爆発しても健康被害など生じないと主張する会員番号4153番からすれば、「チェルノブイリよりさらに深刻な核災害」自体そもそも気にする必要がない、というのが筋という物だろうて
03. 2014年3月29日 20:27:34 : k8MqOCCD3I 【寄稿】北の次なる核実験はウラン型原爆か 印刷 Eメール 内外展望 - 海外情勢 2006年 12月 31日(日曜日) 00:00 http://www.gyouseinews.com/?option=com_content&view=article&id=67:2009-07-09-03-37-42&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62&fontstyle=f-larger 北の核開発を支えたのは旧ソ連留学派ではない 　 昨年、NHKが放映した北朝鮮特集3部作を観ると、北朝鮮の核開発があたかも旧ソ連の大きな支援によって進められたかのような内容であった。だが、これは事実と異なる……いや、正確に言えば旧ソ連以上に大きな支えを与えた存在を、知ってか知らずか無視している。いうまでもなく、日本である。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 　 日本の原爆研究は陸軍が理研、海軍が京大に依頼して43年から始められた。「マンハッタン計画などとは比べものにならない小さな規模であるとはいえ、日本でも原子力研究が原爆研究から始まったことは、注目すべき」（市川富士夫「私は原子炉JPDR」リベルタ出版、89年10月）ことである。この理研の研究は「二号研究」、京大のは「F研究」と暗号で呼ばれていたそうだが、その京大で留学生として軍事研究に従事していたのが「北朝鮮核兵器開発の第一人者」李升基博士であった。 　 李升基博士の自伝には、「この時代の研究は自分の意に添わないものであった」と語っている。だが、李升基は日本の軍事研究に従事したことで、その体制と技術とを丸ごと身につけていたのである。韓国に戻り、さらに北朝鮮へと渡った李升基博士がトップリーダーとなった「北の軍事研究体制」のなかに、かつての日本の姿を見ることができる。つまり北朝鮮の「主体的核開発」とは、大日本帝国における軍事研究の延長線上にある、と理解しうるものだ。 　 北朝鮮で唯一、金日成に対等に口をきけたのは李升基博士だった、というのは、科学技術移転に従事した脱北者から筆者が直接聞いたことだ。朝鮮語を充分に解するものなら、李升基博士がどのような位置にいたかが、より正確に理解できたはずである。その意味は深く、そこから「主体思想」に対して別の、従来とは異なる解釈が必要とされてくる。■ 。。。。。。。。。。。。。。。 また理研か・・・・・。

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