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福島県自殺増、国が調査へ 震災影響、内閣府が職員派遣(福島民友) 調査をしなくても、国の無策への「失望」が原因であることは明らか
http://financegreenwatch.org/jp/?p=42417
3月 26th, 2014 Finance GreenWatch
森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は25日の閣議後会見で、東日本大震災後に福島県の自殺者数が増加傾向にあることを受け、内閣府職員2人を27日に県に派遣、自殺防止対策の実情を実態把握し体制強化につなげる方針を明らかにした。内閣府によると、特定の県の自殺防止対策で国が強化に乗り出すのは異例。
内閣府によると、東日本大震災に関連した福島県の自殺者数は2011(平成23)年が6〜12月で10人、12年が13人、13年が23人と毎年増加。岩手、宮城の両県の自殺者数と比較して増加傾向は顕著で、今年も1〜2月ですでに6人が確認されており、内閣府は対策の強化が必要と判断した。
国が都道府県に設けた地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業数について、福島県は12年度で8事業にとどまり、岩手県の18事業、宮城県の19事業と比較して少ない。
このため、27日に行われる調査では、内閣府の職員が県保健福祉部から対策全般を聞き取るほか、相馬広域こころのケアセンターなごみを視察し現場の課題を把握。同基金事業を中心とした対策拡充について県などと協議する。
http://www.minyu-net.com/news/news/0326/news1.html
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