日本のIPCCメンバーについて調べてみた。

まず、原発推進総本山の東京大学から。

「茅陽一」
東京大学工学部名誉教授。専門はエネルギー環境システム工学。
原子力政策円卓会議のモデレーター、原子力政策懇談会のメンバー。
IPCC国内連絡会座長。元ローマクラブ本部会員。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%85%E9%99%BD%E4%B8%80
父親の茅誠司は東京大学学長も務めた物理学者で、原子力黎明期に推進の旗振り役をした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%85%E8%AA%A0%E5%8F%B8
親子二代、筋金入りの原発御用学者である。

「谷口富裕」
東京大学工学部原子力工学科卒業。元通産官僚。元IPCC副議長。
国際原子力機関IAEA事務次長
http://www.jaea.go.jp/04/np/activity/2009-12-03/cv.html
この原発官僚をIPCC副議長に就任、温暖化プロパガンダで功あったのかIAEA事務次長に昇進。
実にわかりやすい出世である。

次にIPCC AR5（第5次評価報告）のメンバーを見て見よう。ここにリストがある。
http://micos-sa.jwa.or.jp/metro/ipcc/AR5/CLA/AR5_CLA_LA_RE_Japan.html

メンバーの肩書きには原子力のゲの字もないのだが、ちょっと調べてみればすぐ正体がわかる。

「武内和彦」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。 環境学者。
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構　機構長・教授
国連大学副学長、中央環境審議会委員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%86%85%E5%92%8C%E5%BD%A6
この人は茅陽一、近藤駿介（原子力委員会委員長）、大島賢三（原子力規制委員会委員）と
講演活動をしている原子力ムラの一員である。
http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/modules/news/article.php?storyid=29
http://www.kokusai-shoin.co.jp/224.html
http://www.jfunu.jp/event/junior-fellows2012.html
中環審は環境省の審議会で、昨年、脱原発派3人を放逐。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/561.html

「野尻幸宏」
(独)国立環境研究所 地球環境研究センター 上級主席研究員
「江守 正多」
(独)国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室　室長
「高橋　潔」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室 主任研究員
「増井 利彦」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室 室長
「肱岡 靖明」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室 主任研究員
「甲斐沼 美紀子」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター フェロー
国立環境研究所は環境省所管の独立行政法人。
理事長の住明正は東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の教授。武内和彦の同僚。
https://www.nies.go.jp/gaiyo/aisatu.html

「山口光恒」
慶応義塾大学経済学部教授を経て、現在、東京大学教養学部附属教養教育高度化
機構エネルギー科学特別部門 客員教授
http://m-yamaguchi.jp/
「原子力を直ちにやめるというのは、あまりに情緒的対応である」と発言。
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/05/785b35c78ffbb26aa6be2bc89212461f.pdf
子供の洗脳にも熱心。朝日小学生新聞上で、原発を稼動せよと述べている。
http://m-yamaguchi.jp/newspaper/2asahi_s20121109.pdf#zoom=75
御用学者リストにもしっかり載っている。
http://www50.atwiki.jp/goyo/pages/69.html

「秋元圭吾」
東京大学先端科学技術研究センター客員研究員兼務
(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) システム研究グループリーダー・主席研究員
RITEは公益財団法人。電気事業連合会、電源開発、日本原電、三菱、日立、東芝などが出資企業。
理事長は茅陽一。
http://www.rite.or.jp/about/greeting/
http://www.rite.or.jp/about/outline/pdf/shutsuen.pdf

「田中　加奈子」
(独)科学技術振興機構　低炭素社会戦略センター 主任研究員
科学技術振興機構は文科省所管の独立行政法人。理事長は元日立製作所副社長・中村道治
http://www.jst.go.jp/pr/intro/yakuin.html

「杉山大志」
東京大学大学院工学研究科物理工学修士了
電力中央研究所上席研究員。温暖化防止政策担当。
ＩＰＣＣ第五次評価報告書　第三部会　総括執筆責任者
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/sugiyama.html
電中研は一般財団法人で電力会社幹部の天下り先。
現理事長は元中部電力副社長。前理事長は元東電副社長。電力会社会長、社長の指定席。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

何のことはない原子力ムラの御用研究者だらけだ。
原子力とは直接関係のなさそうな法人を隠れ蓑にして、理事長にムラの人間をすえ、
配下の研究者をIPCCに送り込む。これが彼らの手口である。

IPCCには気象の専門家は全メンバーの3分の1しかいないと言われている。
残りは、このように原発利権がらみの非専門家が大半、自分たちに有利なように議論を進めるわけだ。

要するにＩPCCはIAEAの傘下団体である。

元々IPCCは原子力発電推進のために英国のサッチャー首相が設立した組織である。

原発推進のために、まず
　「急上昇するCO2濃度により地球は急激に温暖化しており対策が必要」
という結論ありき。
そして、この結論を肯定する人材、学説、データだけを採用、あるいはでっち上げた。
結論に反するものはすべて拒否、拒絶、破棄した。
その実態は、あのクライメイト・ゲート事件で明らかになった通りである。

これは科学とは言えない。似非科学、プロパガンダ、カルト宗教である。

異説・反論を否定せずあらゆる可能性を考え、データを慎重に吟味し、議論を積み重ねて
真理に迫るのが科学である。
議論もなしに異説を排除するなら、地動説を唱えるガリレオを迫害・追放した中世暗黒時代と何ら変わりはない。
これでは絶対に真理、真実には到達しえない。

事実、CO2濃度も気温もホッケースティック曲線のように上昇し、地球は灼熱地獄になるという
彼らの予想は大きくはずれた。
ここ数年の厳冬に困り果てて、「温暖化しているから寒冷化する」などと支離滅裂な主張をする温暖化論者も
出てきた。

似非科学のみじめな末路である。

今、喫緊の課題はCO2ではなく放射能である。

福島原発事故をどうやって収束させるか、汚染拡大を防止するか、国民の健康を守るか、
いかに早く原発から撤退するか、核のゴミをどうするのか、これらが最優先事項である。

あと2年もすれば被ばく被害が激増し、CO2どうのこうの言っていられなくなるだろう。

上記研究者の研究内容も見たが、脱原発、放射能汚染防止のために役に立ちそうな知識や
技術を持っている人がたくさんいるではないか。

一刻も早く似非科学から脱却して、真実と向き合い、放射能から日本を救うために立ち上がるべきだろう。

このまま放置すれば、まちがいなく日本は放射能汚染で壊滅状態になるだろう。

コメント
01. 2014年3月26日 10:17:32 : LJKGOdRdfI 以下の命題 �@将来の人類のために我々は今、エネルギーの消費を節約して２酸化炭素の削減に努めましょう。地球環境が大事です。 �Aわずかの期間発電しただけで将来数万年の管理が必要な危険な放射能を輩出する原子力発電を推進しましょう。 �@と�Aが同時に成立すると思う人　アホ 　 �@と�Aが矛盾すると考える人　こちらがまとも。 この程度のことは自分の頭で考えよう。
02. 2014年3月26日 20:06:03 : lk3WBBFdzw >>01 クライメートゲート事件で判明したとおり温暖化説は科学論を悪用した詐欺なので、�@はそもそも命題にはなり得ない。したがって命題は�Aだけである。 �Aだけしかないので矛盾ではなく、単にキチガイと考える人がまとも。 クライメートゲート事件とは： ＩＣＰＰと直結している英国イーストアングリア大学の気象研究所（ＣＲＵ）の所長フィル・ジョーンズが、ＩＣＰＰの温暖化宣言の根拠となった疑惑のホッケースティック曲線を考案した気象学者マイケル・マンらと交信していたメールが数千通ハッキングされ、温暖化理論ねつ造工作をしてたことが暴露した事件。ウィキリークスが暴露した。 これらのメールには、ホッケースティック曲線の急カーブにするため解析プログラムのスクリプトへの工作、反対意見を科学論文の権威雑誌やＩＣＰＰ報告書から排除する計画、反対意見科学者等に対する訴訟、気象データ等の情報公開を拒否させるための政府に対する根回し、仲間内学者に対する温暖化説に不都合な事実が書いてあるメールの破棄依頼、などなどがあった。 米議会はこの事件を重要視し米国科学アカデミーに調査を依頼した。その結果２００６年、米国科学アカデミーはマイケル・マンのホッケースティック曲線の温暖化理論はその研究手法に信頼性がないとする報告書を出した。 ＩＣＰＰは２００１年の報告書で温暖化説の決定的根拠としてホッケースティック曲線を大々的に掲げていたが、２００７年の報告書から突如そのグラフは姿を消した。
03. 2014年3月27日 11:54:22 : wJZnV3B0jk 最もらしい団体だが詐欺団体と同じ。

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