税金分は電気代に上乗せされる。

消費者から電力会社経由で金を抜き取っているようなもの。

一旦原発マネーを手にすると抜けられない典型。

原発は麻薬と言われる所以だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140325/261757/?ST=top
「記者の眼」
原発再稼働でもゾンビ化しかねない電力会社の本当の不安

2014年3月26日（水）　 田村 賢司

　かつて山本夏彦という随筆家がいて、いささか以上に毒を含んだ雑文がなんとも小気味よかった。その山本にこんな言葉がある。

　ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。

　額面通り受け止めて、その正否を論ずる気はないが、問題など何もなさそうな日常はその実、内側に問題をくるみ込んだだけのもの、と斜に構えれば頷ける。

　年度末間近の産業界は、円安にデフレ脱却の予兆、米景気回復…と連なって、沸くような好業績見込みである。ところが、その中でほぼ業界ぐるみ、赤字だらけというのが電力。原子力発電所が全基停止し、代替の火力発電も燃料であるLNG（液化天然ガス）、原油が価格高騰に円安デメリットのダブルパンチを受けてコストを猛烈に押し上げたためだ。

値上げは27.8％か7.8％か!?

　北海道電力は泊原発1、2号機が定期点検のため、運転を停止すると、火力発電への転換で燃料費が高騰し、2012年3月期に720億6600万円の最終赤字に転落した。さらに同3号機も停止し、原発が全て稼働しなった前期は1328億1300万円へ赤字幅が倍増。今期も780億円の最終赤字見込みで、自己資本比率は昨年末（第3四半期）にはついに7.3％（単独決算）まで落ち込んだ。

　このまま大幅赤字が続けば、来期は債務超過に陥る恐れもある…とこの下りは、先だって「ニュースを斬る」でも触れたから、ご存じの方もあろう。だが、これはいわば「悪事」の現れなのか、それとも「たまさか」の出来事なのか。

　大赤字の主因が、発電コストの低い原発の不稼働によるものだから、その状態が続く場合、赤字を脱却し、債務超過の憂き目を見ずに済むには、電気料金の値上げをするほかない。北電自身もそう言うわけだから、前回の「ニュースを斬る」では、赤字を脱却するにはどれだけの値上げが必要かを試算してみた。

　結果は27.8％。数字ももちろんだが、北電は昨年9月にも、家庭向けで7.73％、企業向けで11％の値上げを行っており、これはいくらなんでも現実的ではない。そこで今回は、可能性のある最低限の値上げ幅はいくらかを改めて試算してみた。

　カギは債務超過を何とか回避することだろう。債務超過が1年続けば上場廃止となるし、6000億円に及ぶ社債の価値も急落するから、株式、債券投資家に甚大な損失を及ぼしかねないからだ。

　とすれば、今残る自己資本をすべて失うところまでの赤字に止めると何とかなることになる。2013年3月末の自己資本は1555億円。一方で2014年3月期の会社予想最終赤字は780億円だ。すると、期末の自己資本はざっとみて775億円となる。

　原発再稼働が見通しにくい今、2015年3月期も前期並みの赤字が続くとすると…同期末には計算上415億円の債務超過がありえることになるのだ（　2014年3月期の最終赤字は、同期中に繰り延べ税金資産を計上し、一部圧縮されている。その影響分を除いて算出した）。

　この415億円分の赤字を圧縮する値上げ幅は、7.8％となる。道民と道内企業には迷惑な話だが、これはまだしも常識の範囲内と言えようか。

原発事故が有限責任になる可能性は

　だが、この“程度”の赤字で虎口を脱したとしても「無実」の衣の内には、重い問題が隠れてはいないのか。

　仮に北電がわずかな値上げで2015年3月期を凌いだとしても、原発が再稼働しなければ、1年後には確実に債務超過がやってくる。そこに浮かぶのは、結局原発頼みの一本足経営である。

　北電及び電力会社はそれが続くと見ているのだろうが、その「楽観論」に綻びはないのか。電力会社の危機が、東京電力福島第1原子力発電所の事故後の原発再稼働・稼働停止に始まることはいうまでもない。

　既に知られるとおり原子力規制委員会は、再稼働に向けた安全審査を本格化し始め、九州電力川内原発は今夏にも第1号で再稼働する可能性がある。北電の頼みの綱である泊原発も「早ければ来年1〜3月に再稼働の可能性がある」（大和証券の電力担当アナリスト、西川周作氏）と言われるほどだから、電力会社の抱く楽観論もまるで根拠なしとはしない。

　ただし、それでも残るのは事故リスクである。ひとたび事故が起きた場合、周辺住民の被る痛苦を思えば当然でもあるが、電力会社が背負う重荷は言いようもない。東電が実質国有化されたように企業経営としては、極めて厳しい状況に陥る。

　だからでもないが、電力業界は彼らに原発事故の賠償の無限責任を事実上認めている原子力損害賠償法（原倍法）の見直しを求めている。東電の損害賠償遂行を担保するために設けられた原子力損害賠償支援機構の設置法の付則にも、原倍法の見直しが書き込まれていたという経緯もある。

　「見直し」が何を意味するかは定かではないが、仮に電力会社の無限責任を有限にするということになればどうなるか。一見、北電を始め、電力会社のリスクは大幅に縮小されることとなる。しかし、その場合、無限責任を負えるのは国の他になくなる。とすると、国の信用力で支えられる原発の発電によるコスト恩恵を既存の電力会社だけが享受するのはおかしいという議論になる可能性がある。

　結果は、電力会社の競争力の最大の源泉である「原発メリット」の縮小である。実際には、電力会社が原倍機構に負担金を納付していることなどを盾に既得権を一部たりとも手放さない可能性もあるから単純ではないが、これまで通りの経営を続けられるかどうか疑問は残る。

長期的には電力会社の競争力は縮小

　さらに言えば、現在進められている電力システム改革が競争条件を変える可能性もある。システム改革ではまず2016年度に小売り部門が自由化され、2018〜2020年頃に送配電部門も分離されることになる。この中で小売りと発電部門に参入が増えてくれば、市場は徐々に蚕食される恐れがある。

　原発を従来通りの規模で保有し、稼働できれば、それでも競争力を保てるが、現状では新設は難しいし、老朽原発は廃炉にしていくことになる。こちらはかなり長期の話だが、既存電力の強みは次第に失われていく可能性が否定できないわけだ。

　もちろん、一筋縄にはいかない。例えば北電も高効率LNG火力発電所の建設に動くなど、少しずつだが電源の多様化を始めているし、本州との間で電力をやりとりする北本練系線の容量の問題で、本州側から新発電会社に攻め込まれるにも限度がある。

　だが、それでも原発政策が積極推進にでも転換しない限り10年20年の単位ではじり貧になる。道経済が奇跡的に成長し、自前で火力発電所などを建設し続け、道内独占と業績拡大を同時に達成できれば別だが、それはほとんど空想的といってもいいだろう。

　結局、原発の縮小を睨みながら、電源の多様化や営業地域拡大を図るなど、経営改革を進めるほかないと思えるが、その可能性は全く見えない。やはり「悪事」が現れるまで電力会社は「無実」の姿に酔い続けるのだろうか。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。

これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。
それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。
３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。

関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。

田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。
これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。
茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。