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共産党・大内久美子県議が追及した。反省なき原子力ムラ。(津)
〈県原子力安全対策委員に寄付金 メーカーや事業者〉朝日↓
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NHK↓
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〈委員長の岡本教授は1300万円。関村教授は3200万円〉
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 18
県原子力委員 事業者から寄付
NHKニュース 03月18日18時17分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140318/3062371.html
茨城県内の原子力施設の安全性などについて、県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会のメンバーのうち3人が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。
これは、18日開かれた茨城県議会の予算特別委員会のなかで明らかになったものです。
それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に、原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。
3人はいずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから、研究費や寄付金としてあわせて1300万円余り。
関村直人教授は、研究費として原発メーカーからおよそ3200万円。
田中知教授は寄付金として原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。
これについて茨城県の橋本昌知事は「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。
茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後、独自に検証することになっています。
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【関村直人教授】
>東京大学大学院の関村直人教授で、原発メーカーの三菱重工業や日本核燃料開発株式会社などから、判明しているだけでも二九四万円を受領。関村教授は「3・11」直後からNHKの解説者として、「水素爆発はあり得ない」等根拠のない楽観論を振り撒き、実際に爆発が起きると「爆破弁という減圧装置の作動だ」といった、事実無根の発言をしていた。(http://fpmario.blog.jp/tag/%E9%96%A2%E6%9D%91%E7%9B%B4%E4%BA%BA)
小出裕章「(関村直人氏は)よほど愚かなのか、スポークスマンの役割をはたさせられたか」
http://blog.livedoor.jp/genpatsumerumaga/archives/24812840.html
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