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再稼働1号有力の川内原発 首長原発マネー手招き「あきれた金勘定」
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2014年3月13日 東京新聞:特報 俺的メモあれこれ
原子力規制委員会が週内にも、再稼働の審査を先行する原発を選ぶ。最有力が鹿児島県の川内(せんだい)原発だ。県と立地する薩摩川内市は、関連経費を予算案に計上し、受け入れる気満々だ。「原発マネー」を求める姿勢に、再稼働に反対する市民から「あきれた金勘定だ」と批判の声が上がる。(鈴木伸幸、上田千秋)
◆鹿児島 説明会予算案に計上
「地元自治体が呼び込み、政府が乗っかった。そんな構図が透けて見える」。鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働をめぐる現状を、「かごしま反原発連合有志」の岩井哲代表(67)はこう表現した。
川内原発は再稼働に向けた先頭集団にいると指摘されてきた。強烈に後押ししているのが伊藤祐一郎県知事だ。
今年1月の定例会見。住民説明会を「春先までに開きたい」と明言した。さらに、県としての再稼動への同意を6月議会までに判断すると、具体的な時期を挙げて判断した。
伊藤知事の意向を受け、県は2014年度当初予算案に、住民説明会3回分の開催費約1200万円の支出を計上した。呼応する形で薩摩川内市も当初予算案に説明会費約200万円を盛り込んだ。あまりに前のめりだが、県市とも担当者は「速やかに再稼働の手続きに入れるように事前に予算化した」と説明した。
一方、当初予算案の歳入として、県は政府からの電源三法交付金計約17億円を計上した。九州電力から徴収する核燃料税の約4億8000万円も見込む。以前は稼働中に使う核燃料価格の12%を徴収していたが、11年9月以降、川内原発は停止したため課税できなくなった。そのため、昨年、条例を改正し、停止中も発電能力に応じて課税することにした。稼働していなくても、原発周辺の放射線監視や警備で経費が必要という理屈だ。
薩摩川内市は14年度から、国からの立地地域長期発展対策交付金が約1億円増え、電源三法交付金の総額は約13億5000万円となる。川内原発1号機が今年7月で運転開始から30年を迎えるからだ。さらに、使用する核燃料に課税する県に対し、同市は川内原発内で保管する使用済み核燃料に課税する。課税額は約3億9000万円を見込む。
「どこも再稼働反対の世論は強く、先陣を切りたくない。そんな中、金勘定をして『ウチへどうぞ』と手招いているように映る」と岩井さん。
「九電と原発」などの書籍で知られる出版社「南方新社」(鹿児島市)の向原祥骼ミ長(57)は「1月の知事会見から流れは、まるで出来レース。反原発で当選した県議まで、所属するグループの支持母体の電力労連の影響なのか静かになった」と解説した。
「世論調査では反対意見が強くても、鹿児島県も薩摩川内市も首長が再稼働ありき。地元財界の再稼動コールに、県議も市議も一部を除いて容認派だ。住民不在で事態が動いている」となげく。
◆電源三法交付金、核燃料税…歳入のワナ
原発など原子力施設が立地する北海道と各県、各市町村、隣接する各市町村には、「原発マネー」が落ちる仕組みになっている。代表的なのが、政府が関係自治体に交付する電源三法交付金だ。毎年、総計1000億円前後が交付される。各自は、安全対策や住民生活の向上などのためだが、施設を引き受ける迷惑料の意味合いを持つ。
三法とは@電源開発促進税法A特別会計に関する法B発電用施設周辺地域整備法─を指す。原発や使用済み核燃料再処理施設や放射性廃棄物処理施設などのほか、一定規模以上の地熱や水力などの発電所も交付対象になる。財源は電気料金に含まれる電源開発促進税で賄う。つまり、税を納めているのは電力会社だが、市民が負担しているにすぎない。
原発の場合、立地可能性調査が始まった年度から、電力会社が廃炉を届け出る年度まで交付金が出る。経済産業省資源エネルギー庁が示すモデルケースでは、出力135万キロワットの原発1基で、調査から稼働まで10年間、稼働35年間で、計1384億円が関係自治体に入る。
交付金額は前年度の発電量などに応じて決まる。全原発が停止中だから、交付金は本来なら大幅に減るはずだが、あまり変わっていない。自治体の歳入減の影響を考慮し、政府が福島第一原発事故前の水準で交付する特例措置を講じているからだ。
原発マネーのもう一つの柱が、各道県にとって年間数億円から数十億円の収入になる核燃料税だ。交付金と同じく、安全対策や住民生活の向上のためとして福井県が1976年に始めたのを皮切りに、原発が立地する他の12道県も次々に導入した。
もともとは、鹿児島県同様、稼働中の核燃料の価格に応じて税額を決める「価格割」だったが、再稼働がままならないため発電能力で課税する「出力割」を併用するところが増えた。北海道と青森、石川、福井、愛媛の各県も導入しており、茨城、佐賀両県も4月から取り入れる。
恩恵は二つの原発マネーにとどまらない。立地市町村には毎年、数億円から数十億円の固定資産税が入り、原発の建設や稼働に伴う雇用、飲食店や宿泊施設などへの経済効果もある。
だが、立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「『危険だから迷惑料を払う』という原発行政のシステムに組み込まれると、自治体はがんじがらめになってしまう」と指摘する。
13基の原発が集中する福井県は、まさにそんな状況に陥っている。県は昨年6月、交付金の終了時期を、廃炉にして更地になるまで延長するよう政府に要望した。県内にある原発3基は原子力規制委員会が稼働の目安とする建設から40年超、5基が30年超だ。近い将来、県や関係市町合わせて毎年200億円程度の交付金と、核燃料税収入が激減する可能性がある。
県電源地域振興課の長谷川雅人課長は「廃炉が決まっても、核燃料や放射性廃棄物が残っている限り、安全対策は必要になる」と主張。その上で「一気に減ると財政的に厳しくなり、県民生活に影響を与えかねない」と訴える。
このまま、川内原発が再稼働に向けて動きだすと、鹿児島県も、このシステムにからめ捕られることになりかねない。
大島教授は「住民の多くが再稼働に反対なのに、意見を無視して、再稼働を前提に予算を編成してしまうのは本末転倒だ。リスクがない原発はない。本来、自治体は住民の安全を第一に考えるべきだ」と立ち止まることを求めた。
[デスクメモ]
エネ庁が2010年度に作製したパンフレット「電源立地制度の概要」によると、原発1基で地元自治体への交付金は45年間で1240億円。最新の11年度版では144億円増額されていた。基礎となる「単価」が150円引き上げられたからだ。原発は隠れた経費が多すぎ。全く経済的ではない。(文)
2014年3月13日 東京新聞:特報
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014031302000169.html
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