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４月の電気料金、大震災前の３０％増！東電 「再稼働がずれ込むようなら、再値上げせざるを得ない」＊ボーナスはカットせず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1990.html
2014/03/10 Mon. 14:00:22 真実を探すブログ
今年の4月から電気料金が値上げされる予定となっていますが、この値上げの影響で電気料金が震災前の30％増になることが判明しました。関西電力も震災前と比較してみると2割も電気料金が上昇しており、日本全体で電気料金が上がっています。
電気料金がアップしている理由には、燃料費の価格高騰や原発停止等があげられていますが、実際には電力会社がバブル経済期の体制を維持していることの方が大きな出費となっていると言えるでしょう。
福島原発事故が発生した後もボーナスを支給し続けており、ボーナスを合わせた東電の平均年収は700万円を超えると見られています。従業員数が3万6000人も居ることを考慮すると、途方も無い額の出費となってしまうのです。更に言えば、東電は昨年の中間決算で1400億円の黒字に転換しています。原発などの施設も止まっている状況で、ボーナスを支給して、1400億円もの黒字を出している企業が値上げをする必要があるのでしょうか？
少なくとも、私にはその必要性を全く感じません。東電を始めとする電力会社はバブル経済と同じ感覚で動くのではなく、今の状況をちゃんと見て判断するべきです。年収を500万円程度にすれば、電気料金をここまで値上げする必要もありませんでした。
☆電気料金、震災前の１７％増 原発停止／円安／再生エネ導入
URL http://sankei.jp.msn.com/life/news/140310/trd14031007460001-n1.htm
引用：
原発を持たない沖縄電力を除く９電力会社の４月の電気料金（標準家庭）が、東日本大震災前に比べて平均で１７・２％の上昇率となることが９日分かった。原発の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入量が増大したことに加え、円安による燃料の輸入コスト増や、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う消費者負担が影響した。４月の消費税率引き上げも控え、電気料金上昇が家計に与える負担増が懸念される。
標準的な家庭の１カ月の電気料金は、震災前の平成２３年２月に９電力平均で約６３７４円だった。だが、今年４月分では同７４７６円と千円超も増える。上昇率では東京電力が３割台と最も高く、震災前に原発比率が高かった関西電力も２割を超えた。
：引用終了
☆東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」
URL http://dot.asahi.com/aera/2013111200020.html
引用：
おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。
電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。
たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。
「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」
と語るのは、立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）だ。
「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、（原発の）毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」
：引用終了
☆「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質
URL http://news.ameba.jp/20120622-594/
引用：
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。
「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代）
他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や取引先企業の女性と結婚するそうだ。
「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な遅れた会社かってわかりますよ」（杉田千尋・仮名・30代）
東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。
：引用終了
☆過去10年の東電の電気料金が高すぎた可能性（11/09/07）
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