原子力規制委員会による新規制基準での適合性審査を受ける東京電力柏崎刈羽原発

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140307/bsc1403072207008-n1.htm

2014.3.8 05:00

　再稼働を目指す全国の原発の新規制基準での適合性審査（安全審査）が大詰めを迎えている。昨年７月から申請が始まり、当初の審査期間の目安とされていた半年は過ぎたものの、今春以降に合格を迎える原発が続々と出ることが予想される。収益改善を再稼働に頼る電力各社の経営状況は悪化しており、北海道電力は昨年９月の電気料金値上げに続き、今年２月にも再値上げの方針を表明。原子力規制委員会の審査が遅れれば、夏場の電力需給にも影響が出かねない。

　規制委は電力８社の１０原発１７基を審査中。このうち、新基準の施行直後の昨年７月に申請した北海道電力泊３号機（北海道）、関電の大飯３、４号機と高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機が先行する。６原発は福島第１原発の沸騰水型と異なる加圧水型の原子炉で、大規模な追加工事が求められておらず、規制委は３月中にも審査の最終段階に進む原発を決める。

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　昨年９月に関西電力大飯原発４号機が定期検査入りし、１年２カ月ぶりに国内全ての原発が運転を停止して３月で半年がたった。東京電力福島第１原発事故後の稼働ゼロは２度目だ。

　事故直後の２０１１年５月、当時の民主党政権の菅直人首相は、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の停止を求め、中部電力が応じた。同年７月には、再稼働の条件に耐性検査（ストレステスト）を導入。有力視された九州電力玄海２、３号機の再稼働に向けた動きは失速した。

　１２年５月には、北海道電力泊３号機が定検入りし、原発黎明期の１９７０年以来４２年ぶりに国内の全原発が停止。しかし１２年７月には当時の野田佳彦首相が暫定基準に基づき、電力不足を理由に関西電力大飯３、４号機を再稼働させた。稼働ゼロはわずか２カ月間だった。

　同年９月、野田政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を決定。政治から独立した原子力規制委員会も発足し、事故の教訓を踏まえた新規制基準を策定した。原発敷地内の活断層調査も始まった。

　しかし、１２年末に政権交代で誕生した安倍晋三政権は「ゼロ」を見直し、原発維持の姿勢に転換。１３年７月に新規制基準が施行されると、電力各社は再稼働に向け、相次ぎ審査申請した。政府が２月２５日に決定したエネルギー基本計画の政府案では、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発の安全性が確認されれば、「再稼働を進める」と明記している。

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　■泊　事故対策が不十分

　加圧水型３基。北海道電力は昨年７月、３基とも原子力規制委員会に審査を申請したが、１、２号機は過酷事故の解析が不十分として保留状態に。審査が先行している３号機は一部の過酷事故対策が不十分と指摘された。

　■女川　安全性確認に時間

　沸騰水型３基。東北電力は昨年１２月、２号機の審査を規制委に申請。再稼働時期は防潮堤などが完成した後の２０１６年度以降としている。東日本大震災では、想定した最大の揺れの強さを上回り、安全性確認に時間がかかる見通し。

　■柏崎刈羽　地元との調整難航

　沸騰水型７基。東京電力は昨年９月、６、７号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第１原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第１と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１への東電の対応も重視している。

　■浜岡　東海地震対策焦点

　沸騰水型３基。２０１１年５月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相（当時）の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年２月、原子力規制委員会に４号機の審査を申請した。運転期間が３０年を超えていた１、２号機は０９年に運転を終了した。

　■大飯　活断層問題クリア

　加圧水型４基。３、４号機は福島第１原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年９月に定期検査入りした。関西電力は同年７月にあらためて３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年２月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではないと評価した。

　■高浜　津波への対策進展

　加圧水型４基。関西電力は昨年７月、３、４号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年１０月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。１、２号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘されている。

　■島根　１号機老朽化指摘

　沸騰水型２基。１号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年１２月、規制委に２号機の審査申請。福島第１原発と同じ沸騰水型。３号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

　■伊方　免震重要棟を整備

　加圧水型３基。四国電力は昨年７月、比較的新しい３号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

　■玄海　審査先行グループ

　加圧水型４基。九州電力は昨年７月、比較的新しい３、４号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

　■川内　自治体再開前向き

　加圧水型２基。九州電力は昨年７月、営業運転開始から３０年近い２基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費１２００万円を２０１４年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。

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【用語解説】新規制基準

　東京電力福島第１原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年７月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第１原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。

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