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2014年2月27日午後5時55分
電源３法交付金の２０１２年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ９億８千万円増の約２１５億１２００万円となり、６年連続で２００億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。
県電源地域振興課によると、県分が前年度比７億６２００万円増の１０４億９２００万円、市町分が同２億２８００万円増の１０９億４００万円。
主な増額は、運転開始後３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約７億２千万円増の１６億５７００万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。
新規交付では、県が嶺南の半島４区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が４億７３００万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が２億１４００万円交付された。
一方、県内交付額の約７割を占める電源立地地域対策交付金は、約８億６千万円減の１５５億９００万円だった。
敦賀３、４号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約９億１千万円減の７億７８００万円となったことが主な要因。国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。１３年度の交付額はゼロとなる見通し。
発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約２千万円減の５９億２千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約５億８千万円増の６２億８５００万円。前々年度の１０年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第１原発事故の影響は出ていない。
原発稼働率が落ち込む１１年度の発電量を基にした１３年度の交付額は、稼働率を８１％と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「１２年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。
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