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東京電力 「一律賠償」2015年2月打ち切り 一方的に方針転換 強引に「正常化」演出へ(福島民友)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=41425
2月 26th, 2014 Finance GreenWatch
東京電力は24日、原発事故の避難指示による失業や減収に対する就労不能損害の一律賠償を当初見込んだ今年2月末から延長するものの、2015(平成27)年2月末で打ち切ると発表した。また、今年3月分の請求から、これまで差し引かなかった事故後の就労で得た収入分を賠償から差し引く方針も示した。
東電による一方的な方針転換で、被災者の反発が予想される。
東電は15年2月以降、個別の事情に応じて賠償を支払うとした。避難生活の事情で就労が難しい被災者も多く、東電がどこまで賠償を認めるかが焦点になる。
延長1年、その先は… 一律賠償、方針転換に“反発の声”
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の就労不能損害の一律賠償が1年延長されるものの、2015(平成27)年2月末で打ち切られることが分かった24日、避難区域の住民らは複雑な思いを募らせた。
延長を一応評価する声がある一方、これまで差し引いていなかった事故後の就労で得た収入分を今後、賠償から差し引く方針も示されて生活が見通しにくくなり、東電による一方的な方針転換に反発する声も上がっている。
大熊町から会津若松市に避難している団体職員木幡和明さん(55)は事故後の就労分の差し引きについて「生活再建のためにしてきた努力が無駄になる」と疑問を呈した。賠償の1年延長は歓迎するものの、「(原発事故前に)1年しか働いていない人と、何十年も勤めた人が同じ対応をされるのは釈然としない人もいるのではないか」と複雑な思いをのぞかせる。
避難指示解除準備区域の田村市都路地区に自宅がある元会社員坪井幸一さん(65)は避難指示が解除されれば、自宅近くで副業にしていた農業や林業を営みたいと考えているが、震災前のようにできるかは分からない。「新たな仕事を見つけるのは年齢的に難しい」と今後の不安を口にする。
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news8.html
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news9.html
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